平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
能代市議会定例会会議録平成２７年９月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１４号 平成２７年９月７日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 小松 敬 環境産業部長 野呂田成功 環境産業部主幹 佐々木松夫 都市整備部長 白山正人 二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 佐藤金弥 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 大郷司真一 主査
工藤真樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第14号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番渡邊正人君の発言を許します。１番渡邊正人君。 （１番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆１番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。今９月定例会より新庁舎が完成するまでの試験的な試みではありますが、本会議の映像と音声を市役所第４庁舎１階の市民ホールと二ツ井庁舎１階の市民フロアの２カ所にインターネットで生中継されております。カメラが向けられ今までより緊張しますが、議会中継を通じてより多くの市民の皆様に議員の活動の一端を知っていただきたいと思います。 ９月定例会のトップを切って、一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、能代市
観光拠点施設整備基本計画の検討状況についてお伺いいたします。観光は、我が国の経済活性化のための重要施策と位置づけられ、また地方においても地域の発展や活性化に大きな役割を果たす産業としての観光に対する注目度がますます高まっている状況にあります。少子高齢化等による人口減少が急速に進む本市において、農林業や木材産業を初めとする地域産業の将来は大変厳しい状況にあるものと予想され、地域経済の維持・発展や雇用の創出・確保等において大きな波及効果が期待できる産業としての観光振興を図ることで、将来の活路を見出そうとする市長の考え方と、その実現に向けた取り組みに対し、大いに期待しているところであります。私たちが暮らす能代市は、それこそ絶景をめでる、温泉でくつろぐなどの従来型の観光地ではありませんが、海・山・川等の豊かな自然や古くから脈々と受け継がれてきた歴史、伝統文化、産業等のほかに誇れる地域資源に恵まれているほか、
能代カップ高校選抜バスケットボール大会、港まつり能代の花火、日吉神社御神幸祭の五町組による丁山や御神輿、こども七夕、天空の不夜城、役七夕、能代宇宙イベント、お
なごりフェスティバル、八幡神社御神幸祭の御神輿を初め、市内各地で多くの誘客を図ることができる伝統行事や各種イベントがあります。また、背景地には世界自然遺産の白神山地や風光明媚な五能線沿線、男鹿半島等の全国に知られた観光地が間近にあります。私は、こうした地域資源や観光資源、能代市のロケーション等をフルに生かすことで、本市における観光の無限の可能性を感じているわけであります。こうしたことから、本市の観光振興を図る上で現在検討中の能代市観光拠点施設は、重要な役割を果たすものと捉えております。 能代市観光拠点施設の基本計画策定に向けて、ことし１月22日に能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会を設置して以来、市が提示した
基本計画たたき台をもとに、役七夕や観光関係団体等から選出した委員により９回にわたる検討会が行われており、８月27日にはその検討の結果を取りまとめた能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会報告が、同検討委員会から市長へ提出されておりますが、市長は同検討委員会の報告内容をどのように受けとめておられるのか。 また、市が策定するとしている基本計画素案を、どのようにまとめるお考えか。 次に、市長提案説明の際に、時間をかけて検討した上で基本計画素案を策定したいとのお考えをお示しになりましたが、今後
観光拠点施設整備に向けてどのように進めていくお考えか。 また、あわせて
観光拠点施設整備を初めとした観光振興による交流人口の増加と地域活性化に資する事業への活用から、他事業での活用を検討したいとのお考えをお示しになったあきた未来づくり交付金の活用について、今後どのような対応をお考えか。 以上４点について、当局のお考えをお知らせください。 次に、能代河畔公園の整備についてお伺いいたします。昨年度何かと話題に上った能代河畔公園の大型複合遊具は、３月27日に利用を開始して以降、多くの子供たちや市民の皆様から利用され、特に週末や放課後には子供たちの歓声が響きわたっており、隣接する子ども館の利用者も大幅にふえるなど、相乗効果を生んでいるものと感じております。また、大型複合遊具には市外から遊びにきている方もいるとお聞きしており、多少大げさかもしれませんが、市内の新たな人気スポットとなりつつあるのではないかと感じているところであります。 さて、ことしは今のところ天候に恵まれ晴れの日が多く、これまでにぎわっておりますが、大型複合遊具は屋外の施設のため、その利用はどうしても天候に左右されることになります。いつも天気がよければいいのですが、雨天であったり、これから迎える冬期間は利用できなくなります。昨年10月に行われた子育てや子育て支援に携わる女性とランチで対話では、トイレの設備の要望のほか、屋内の遊び場を求める声もあったとの新聞報道もありましたし、私が所属しております自民党能代支部では農業関係、医療関係、木材関係、商業サービス関係、建設機械関係、設計関係、体育関係、文化教育関係、自治会連合、福祉関係、青年団体関係などさまざまな各界各層の皆様から、直接市民の声として意見を聞く政務調査会を年に数回開催しておりますが、大型複合遊具に対しては評判がよいものの、屋外のトイレや屋内の遊び場の整備についての要望もありました。この際、より多くの市民の皆様が利用しやすい公園となるよう、さらなる整備を行うべきではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。市内には、雨天や冬期間などに子供たちが遊べる場所は依然不足しているように感じており、これまでに御意見等のあった屋内の遊び場やトイレ、おむつ交換のできる場所の設置を含め新たな施設等の建設は必要不可欠であると思いますが、当局のお考えをお知らせください。 また、大型複合遊具と子ども館の間の市道は、魚釣りや北防波堤等で仕事をされる方、県道富根能代線への近道として通行される方々に利用され、車両の交通量もある程度あります。現在大型複合遊具を利用される方のトイレは、現状隣接している子ども館のトイレを使用することになり、どうしてもこの道路を横断しなければならず、大変危険に感じている保護者の方も多いと、私を含め感じているのではないでしょうか。市としても、安全に横断できるよう市道には車両への注意喚起として「とびだし注意」や「駐車御遠慮願います。ここは子どもが渡ります」の看板や表示を合わせて６枚、道路を横断する子供などに向けては、平仮名で「とまれ。どうろをよくみてわたってね」などの表示が10枚も掲示してあるなど、数々の看板の設置等により注意を促しているように、当局もこの道路の状況を危険と認識され注意喚起を行っています。私が子供たちを連れて行っている間の車両の通行の様子では、徐行していただいている車両もあれば、そうでない車両も見受けられます。この道路を通行する車両から子供たちの安全を守るために、大変難しいことと思いますが、できれば道路を廃止したほうがよいと考えますが、当局の考えをお知らせください。 次に、都市計画道路についてお伺いいたします。都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに、市街地の骨格を形成し、都市の貴重な空間となる根幹的な都市施設であり、都市全域にまたがった道路網として定められています。能代市においては、能代地域で34路線、二ツ井地域で12路線の計46路線が都市計画決定されており、古くは昭和22年に決定されて以降、その多くが高度成長期に地域の都市交通を担う重要な都市基盤として、将来の市の発展をにらみつつ、人口や交通量の増加への対応、適切に開発を誘導することなどを目的として決定されてきたものと考えております。これまでにもこの決定に基づき、順次必要路線の整備を進め、市の発展などに寄与してきたとものと思いますが、一方で都市計画道路の整備には用地買収や工事などに多額の費用を要することなどから、決定されてから長期間未着手であったり、一部未完成の路線も見受けられます。また、近年の人口減少、経済の低成長等の社会情勢を踏まえると、その必要性に変化が生じつつある路線もあるのではないでしょうか。私が住み、新庁舎建設が進んでいる柳町地区を例に挙げると、たっぺの坂から西側に伸びる柳町線や疎開道路から市役所までの栄町上町線のように着手しているものの未完成になっている路線や旧渟城第二小学校前の畠町柳町線については、依然として未着手の状況になっています。このような状況は県内他市においても見受けられ、近年では横手市のように都市計画道路の路線の変更や廃止を行ったところもあります。 そこでお伺いいたします。都市計画決定から長期間が経過し、決定した当時とは社会情勢等も変化していることや人口減少が進む中で、今後都市計画道路の必要性の検証、優先整備路線の選定及び長期にわたる未着手となっている路線への対応等への検討を進める必要があると思いますが、都市計画道路の現在の整備状況と見直しについてのお考えをお知らせください。 次に、児童生徒の安全安心についてお伺いをいたします。先月５日に秋田県教育委員会と秋田県警察の間で、
学校警察連絡連携制度の協定が締結され、翌６日から運用を開始しています。新聞報道によれば、学校と警察の情報共有のあり方をめぐっては、ことし２月、川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害される痛ましい事件が起きたことをきっかけに、文部科学省が３月に緊急調査を実施、川崎市では事件発生前に学校と警察署が非行防止について話し合う協議会で被害のあった生徒の不登校情報が報告されていましたが、匿名であったため警察は事件前に対応できなかったとされています。秋田県教育委員会と秋田県警察の間で締結された協定書によると、学校と警察が児童生徒の非行などの事案に関する情報を相互に提供することや、必要に応じて学校・警察間で対策を検討することを明記していて、具体的には児童生徒が悪質な犯罪やいじめなどを行い他の児童生徒への影響が深刻な場合や児童生徒が犯罪の被害者になる可能性がある場合、児童生徒が逮捕されるなど連携の必要性が認められるときに、児童生徒の名前や事案の概要、交友関係などの情報を共有するものです。秋田県教育委員会は、県下の市町村教育委員会にも締結を働きかけるとしています。これまでも能代市では積極的に児童生徒の安全安心について取り組んでこられたという認識でおりますので、個人情報や運用上の問題などがありますが、児童生徒の安全安心を第一に考えて慎重かつ速やかに取り組んでいただきたいと考えます。これについて、当局の現在の状況やお考えをお知らせください。 次に、
山田久志サブマリンスタジアムの
こけら落とし事業についてお伺いいたします。能代球場は、昭和59年の竣工から30年を経て、今、大規模改修工事が行われており、多くの野球関係者が来春のオープンを心待ちにしているのではないでしょうか。能代球場は、平成17年に国体に向けた改修が行われ、以後、
全国高等学校野球選手権秋田大会の会場として使用されており、平成19年には
秋田わか杉国体高校軟式野球会場に使用されたほか、本市出身で元阪急ブレーブスのエースとして活躍された山田久志さんの全面的な御協力をいただき、
山田久志サブマリンスタジアムの愛称命名と寄贈品の展示が行われております。また、翌年には
命名記念宝くじドリームベースボールの会場として多くの元プロ野球選手が来能し、児童生徒の指導や地元選抜チームとの試合などが行われました。身近な球場でより高いレベルの技術やマナーに触れた少年少女が、頑張って着実に底辺を拡大したことで、まだ記憶に新しい平成22年の能代の野球四冠や、その後の小学生・中学生・高校生の活躍が、そのたびに私たち市民に喜びと感動を与えてくれています。 そこでお伺いいたします。
山田久志サブマリンスタジアムの竣工は来年３月末と伺っておりますが、来年の本格的な野球シーズンを迎えるに当たり、スタンドが満員の観客で埋まり、市民の心が踊るようなこけら落とし行事を行う考えはないでしょうか。これについて、当局のお考えをお知らせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市観光拠点施設の整備についてのうち、能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会の報告内容を受けての考え方についてでありますが、８月27日に検討委員会からこれまでの会議で出された意見を総括した最終報告をいただきました。その中で、施設の必要性については、本市の観光振興を図る上で施設は必要であるとの市の考え方については大筋で認めるとの意見でありましたが、施設整備に際しての事業費や将来の管理運営費等を心配する意見もあったと併記されておりました。委員の皆様から頂戴したさまざまな御意見は大変貴重なものと認識しており、今後基本計画素案を策定する過程において十分検討してまいりたいと考えております。 次に、基本計画案をどのようにまとめるかについてでありますが、市といたしましては検討委員会や市民の皆様、議会、関係団体からの御意見等を踏まえ、
基本計画たたき台をもとにさらに整備内容、事業費、将来的な運営方法について詳細を検討したいと考えております。検討のスケジュールにつきましては今後詰めてまいりますが、庁内での再精査のほかコンサルタント等による専門的・具体的な知見も加えながら、時間をかけて検討したいと考えております。 次に、
観光拠点施設整備に向けての進め方についてでありますが、観光振興による交流人口の増加は地域の活性化に不可欠なものであると考えております。毎年千人近くの人口が減少し、定住者による年間の消費額が減少するなど、人口減少に伴う経済活動の縮小が続く本市にとって、大型七夕を初めとする観光イベントは交流人口の増加に大きく寄与するものであり、地域経済の活性化や雇用の場の創出、所得の増加につながるものと考えております。ただ、イベント等による交流人口の確保は一時的なものであるため、通年観光による増加を図ることが必要と考えております。日本一の高さを誇る城郭型灯籠を核に据え、情報発信の充実を図り、観光バス等の駐車スペースやトイレを備え、能代の物産を一堂に集めて紹介・販売する機能を備えた観光拠点施設は、観光振興を図る上で必要な施設と考えております。検討委員会を初め住民の皆様から頂戴した御意見等を踏まえ、基本計画素案を作成した上で再度、市民、議会、関係団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。 次に、あきた未来づくり交付金の活用への対応はについてでありますが、あきた未来づくり交付金は地域の課題の解決に向け、地域資源を有効に活用しながら地域の個性を磨き上げ、明るい未来を切り開くために市町村が提案するプロジェクトを県と共同作業で精査し、成案となったプロジェクトの市町村事業に対して県から交付されるものであります。これまで市といたしましてはこの交付金について、
観光拠点施設整備を初めとした観光振興による交流人口の増加と、地域活性化に資する事業での活用を目指してまいりましたが、能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会から８月27日に提出された最終報告の内容も参考にしながら総合的に検討した上で、本事業への活用は難しいと判断いたしました。しかし、本交付金は事業実施のための有利な財源であることから、ほかの事業での活用について平成28年度中の事業着手等の交付金の交付条件も踏まえ、対応可能な事業を早急に検討し、県と相談しながら活用に向けて取り組みたいと考えております。 次に、能代河畔公園の整備についてのうち、今後の施設整備の考え方についてでありますが、能代河畔公園は大型複合遊具の設置により多くの方々から御利用をいただいておりますが、トイレ等の設置要望や雨天時、冬期間等に子供たちが遊べる施設が不足しているとの声もあり、公園のさらなる利用者の増加を図り満足度を高めるため、買収予定地のほか西側芝生広場等も含めた施設整備計画を策定したいと考えております。計画策定に当たっては、市民の皆様の御意見を反映した公園とするため、今後
利用者アンケート調査を行い、計画案がまとまった段階で議会の皆様方から御意見をお伺いしながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、大型複合遊具と子ども館の間の市道についてでありますが、能代河畔公園内には子ども館脇以外にも市道があり、公園を安全安心に御利用いただくためには一体的に整備することが望ましいと考えておりますが、一定の交通量がある市道もあり、今後施設整備計画を策定する中でどのような手法があるか検討してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路の見直しについてでありますが、能代市の都市計画道路の整備状況は、平成27年４月現在、能代地域では34路線のうち完成及び一部完成がそれぞれ13路線、未着手８路線。二ツ井地域では、12路線のうち完成３路線、一部完成２路線、未着手７路線という状況になっております。また、計画決定延長10万7400メートルのうち改良済み延長は６万4383メートル、整備率は59.9％であります。都市計画道路の見直しについては、少子高齢化・人口減少等の社会情勢や厳しい財政上から考えますと、未着手の都市計画道路等への対応は大きな課題となっております。また、未着手路線の中には都市計画決定から長い年月を経過している路線もあり、当時と比較して交通量も変化していると思われます。そのため、能代市にとって必要な都市計画道路について今後交通量調査等を行い、秋田県で今年度から実施する都市計画基礎調査の結果を踏まえながら、見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
山田久志サブマリンスタジアムの
こけら落とし事業についてありますが、市ではこれまで施設の新規開設等の際、一般的にテープカットなどを主体とした式典等を行っております。このたび競技団体から、来春首都圏の
強豪高校野球チームの招待が可能との話をいただいており、
こけら落とし事業として実現した場合は市民の皆様から喜んでいただけるものと考えております。 なお、児童生徒の安全安心についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の児童生徒の安全安心についての御質問にお答えいたします。本市の現在の状況についてでありますが、本教育委員会といたしましては児童生徒の安全安心を確保することが第一の使命と認識し、これまで多岐にわたる施策・事業を実施してまいりました。また、本市の全ての学校は
能代山本地域生徒指導研究推進協議会に加入しており、各校の教職員及び保護者が地域の児童生徒の健全な育成を目指し、能代警察署を中心とした関係機関と連携しながら、広域的で総合的な生徒指導に取り組んでおります。このほかにも、定期的に開催される
いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導主事会等において、能代警察署の関係職員にも参加をお願いし、児童生徒が安全安心な学校生活を送ることができるよう、互いに情報交換しながら連携を進めてきております。これに加えて、地域住民の目による見守りが効果を上げており、重大な事故には至っておりません。しかし、最近全国で児童生徒が被害者となる痛ましい事案が多く発生しており、警察との一層の連携強化が必要と考えていたところ、能代警察署から協定締結の申し出がありました。今までも必要に応じて連携に努めてまいりましたが、児童生徒の命が脅かされる重大事案等には学校単独では対応しきれない場面も予想されますので、能代市
個人情報保護条例等を踏まえ締結に向けて進めてまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。１番の能代市観光拠点施設の整備についてのことなのですけれども、天空の不夜城についてですが、ことし３年目の運行になります。大型七夕を運行して３年目になるのですけれども、私が所属します青年クラブのしろのスタッフとして、毎年、能代若や嘉六、愛季などの大型七夕の運行のお手伝いをさせていただいております。ことしは嘉六や愛季の引き手の綱の中に入り、引き手のボランティアに対して声をかけて間近で大型七夕の運行を見守ってまいりました。この天空の不夜城に関しまして、参加させていただいている立場からすると、灯籠は日本一立派なものであると思いますし、大変自慢できるものだと思います。ただ運行の形であったりアピールの仕方、いろいろな周辺に対するＰＲという部分では、まだまだ日本一の灯籠には追いついていないというのが現状ではないでしょうか。実際、ことしは役七夕もございました。役七夕は、五町組で構成されておりますが、ことしは最大の９若を誇る柳若組の当番でございました。私も柳町の灯籠に参加させていただいて、市長や議長、市の幹部の方の前でも音頭上げをさせていただきましたが、これは伝統を継承すべく高い志をもって運行に当たったつもりであります。まだまだそういった部分も含め、天空の不夜城は改良・改善する余地がたくさんあると思いますし、私には４人の子供がおりますけれども、下の子供たちが私の年齢になったころにはこの役七夕、そして天空の不夜城が両方とも残っているかと聞かれると、非常に不安を覚えることもあります。今後、市としても天空の不夜城の協議会としても役七夕五町組の各町内のほうともいろいろな形で話し合いを持って、今後もいろいろな形で協力をしていただきたいと思っていますし、能代の観光イベントとして位置づけられております天空の不夜城、今後も本当に日本一の灯籠に見合うだけのＰＲ、そしてお客さんに来ていただければと切に願うところであります。 そこでお伺いします。
観光拠点施設整備に向けての考え方ということで、今後十分検討していただけるということをお話ししていただいたのですけれども、済みません４番のあきた未来づくり交付金の活用について、今の段階では非常にそれを観光拠点施設に向けるというのが難しいという市長の御答弁がありましたし、そういった部分をハードではなくてソフトの部分に向けていただいたり、今観光の核の一つとなりつつある金勇の施設整備に向けて活用するお考え、これに関しては県との調整、それから早期プロジェクトチームの立ち上げ等さまざまな問題がありますが、こういった金勇などに活用していただくというお考えは現状ないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいま、あきた未来づくり交付金の活用について再質問いただきまして、金勇に活用できないかということでありますが、今ちょうど再質問の中にもありましたとおり、県との協議がまず第一段階としてあります。そういう中で、どういった事業に充てていくのかということを、今、市と県で相談を始めたところであります。その中の一つの選択肢として、観光ということを考えれば金勇というのは一つの方法でありますけれども、まだその協議は整ってきていないわけですので、その協議の中でそういったことも含めて検討させていただきたいと思いますが、今の質問の中でお答えするとするならば候補の一つであることは間違いないと思います。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。一つであるというお考えをお聞きしておりますが、金勇に対しては施設の指定管理の指定を受けております柳町商店街振興組合の一員としてもさまざまなニーズ、要望が現在寄せられております。施設の改修、庭の改修、それから、こうしたほうがいいのでないかというさまざまなお声をいただいており、順次対応に取り組むということでお話はいただいておるのですけれども、このあきた未来づくり交付金にこの事業がマッチするのであれば、ぜひその歩みを前に進めていただきたいというふうに思っておりますが、もう一度市長の決意といいますか、それに対する何かお考えがあれば教えてください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど申し上げたとおり、未来づくり交付金の一つの候補であることは間違いありません。また、今お話のありました例えば施設だとか庭等の改修等につきましては、この未来づくり交付金についてちょっと考えていただきたいと思いますのは、この事業に該当したから、これでなければならないということは当然事業ですからあるのですが、そのことによって市全体で考えれば、２億円になるか１億円になるかわかりませんが、どれかの事業が当てはまることによって財政的に一般財源的にはその分の財源の余裕ができるということですから、例えば、未来づくり交付金に該当しなくても、ほかの事業が該当したとすると市全体の財源としてはほかの事業に充てる財源がそれだけ枠が多くなるということになりますから、今お話のありました金勇の改修等につきましては、その必要度合いというものをしっかり検討した上で、必要であれば未来づくり交付金ということだけではなくして、それによって余裕のできた財源を充てるということも可能になってきますので、両方の面から検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。今、市長からお話のあったとおり、余裕ができるという財源の部分もありますので、ぜひ期限が迫っておる事業ではございますが十分検討していただいて、少しでも能代がよくなる、能代のためになるお金の使い方といいますか、そういったものを十分検討していただきたいと思います。 次に、能代河畔公園の整備について、今後の施設整備の考え方で再質問させていただきます。先ほど市長のほうから答弁ありましたとおり、ことしの３月の産業建設委員会ですか、委員会の委員長報告のほうでお話があったと思いますが、今、遊具の隣の木材工場の移転をということの検討がされており、用地は買収できるような見通しだというふうなことをお聞きしておりますが、今現状その用地を買収してこの公園の土地の一部となった場合に、今要望されているトイレ、屋外のトイレ、それから他の施設を今現状の土地の中にそれを待たずに整備することが望ましいのか、それから一体的に考えて隣の買収される土地の中にさまざまなトイレであったり屋内の施設等を今後十分整備するということを考えるということを検討されると思いますが、今現状正直なところ私が感じるところでは現在の遊具の付近にトイレを設置するのは少し難しいのではないかと、面積的に考えて難しいのではないかと。ただ、来年用地が買収されるということが前提であれば、それを一体的に捉えてその土地の中のトイレであったり、屋外でも使用できるトイレであったり、それから屋内の遊び場というものを検討されるとは思いますけれども、今現状では検討されている段階だと思いますけれども、市長、もし何かそこでお考えがあればお知らせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問の中にもありましたとおり、今事業者が事業をやっているわけであります。来年用地買収をしまして、再来年からそういったものを使えるという計画になっております。ですから先ほどの答弁の中で申し上げたとおり、大型遊具ができてからずっとこの方、最初にできる、できないのときもいろいろな議論がありましたけれども。トイレの要望だとか、それから冬場、それから雨のときに遊べるような屋内施設といったものも要望されております。これから、今言ったようなスケジュールで今使っている事業者のところの土地をお分けいただくことになりますので、その間に議会の皆様や市民の皆様方、利用されている方々、いろいろ方々から御意見をいただきながら、計画をつくるのにどうしても１年はかかりますので、それでその計画ができ上がった後に整備ということになりますので、時間的にはちょうど間に合うのかなと思っています。ですから、今ある土地だけでもし今言ったような施設を入れようとすると、駐車場をつぶさなければいけなくなりますで、利便性という面ではちょっと問題があると思っております。できますれば今計画をつくる時間をいただいて、その後そういう整備計画をするということに議会からの御同意がいただければ、ちょうど移転したときに整備することができるのかと思っておりますので、今のいろいろな計画をもしつくることができるとするならば、移転した後に整備をしていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。十分検討していただいて、いろいろなものを示していただければ、こちらのほうでも市民の理解を得るためにまた広く意見を求めたりするつもりですので、何とぞ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、大型複合遊具と子ども館の間の市道についてお伺いします。先ほど私の質問でもそうでしたし、市長の御答弁の中にもありましたけれども、現在あそこの市道は非常に交通量が多く、市のほうでも十分懸念をしているといいますか、注意を促しているところだと思います。私、昨日また子供を連れて、遊具のところにちょっと遊びに行ってきたのですけれども、先週でしょうか、路面表示で飛び出し注意という表示がされておりました。運転手、それから車両に注意を促すという意味で、また市のほうでも配慮をしていただいているというふうに感謝申し上げるところでありますが、先ほど申したとおりあそこの市道、やはり非常に危険であります。何とぞ今後十分検討していかれる中で、市道という迂回路とかいろいろな意味も、通行する道路ということでもありますけれども、少し離れたところにはとらいあんぐる、市民プールの横のとらいあんぐるの道路、それから隣には市の市有地の駐車場がございます。例えばあそこの道路を拡幅、例えば市の駐車場の一部を道路に充てて拡幅して、車の通行をそちらのほうに誘導することなどを含め、あそこの子ども館とそれから遊具の間の道路の廃止を含めて十分検討していただきたいと思いますけれども、もし市長何かお考えございましたら教えてください。
◎市長（齊藤滋宣君） ただ今の再質問の中にもありましたとおり、とらいあんぐるの横にも道路がありますから、それを活用というのは一つの方法だろうと思っています。それと、今御承知のとおりでありますけれども、子ども館と大型遊具の間、それから今製材所のある事業者と河畔公園との間、この２本があるわけです。ですから一つの方法として考えられるのは、今後検討していく中でどういう整備計画になるかはわかりませんけれども、例えば面積規模によれば子ども館のところを廃止して、西側公園と今の製材所の間の道路を生かすという手もあるのかもしれませんし、それからまた規模によっては、両方とも廃止しなければならないということもあるのかもしれません。それからもう一つは運河のところをずっと港のほうに入っていて、向こう側から回るということもあるのかもしれませんが、道路がないところもありますので、これはなかなか難しいのですが、可能性としてはその三つくらいあろうかと思っております。いずれにしましても、子供たちが安全安心に遊べるような、そういう河畔公園になっていくことが大変大事なことだと思いますので、できれば市民の皆様方の御理解をいただきましてちょっと迂回路になるような計画になるかもしれませんが、どうか将来ある子供たちのためにということで御理解いただけるような、そういう計画案をつくっていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。今、市長の御答弁の中で、三つくらいの候補が挙がるのではないかということでしたけれども、何とぞ子供の安心安全を第一の優先に上げていただいて、御英断いただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、都市計画道路の見直しについてお伺いをいたします。先ほど御答弁の中にありましたとおり、現状、計画はたくさんございます。昔からといいますか、ずっと手つかずのものもまだある中で、先ほど述べさせていただいたように現在市の新庁舎建設がされております。交通量といいますか、非常に車の流れも変わってきているように思います。私も同じ自治会ですので、付近の住民の方からは「交通量が多くなって不安だ」という声も聞いておりますし、新庁舎建設に伴ってといいますか、あわせてあそこの周辺道路の整備がされるものなのかということを、機会があるたびに聞かれてはいるのですけれども、現状都市計画道路の見直しをするということが情勢に合わせてということになりますし、来年度は県でも基礎調査を実施するというふうに伺っておりますが、聞くところによりますと、ことしも一部調査が実施されるということをお伺いしております。早期の廃止を含めた見直しをされると思いますし、先ほどの市役所の整備、庁舎建設に当たっては周辺道路の計画を進めるというよりも、何とか道路事業のほうの整備で市役所前といますか旧渟城第二小学校の道路ですね、非常にかまぼこ型といいますか歩道の端のほうは非常に下がっておりますし、真ん中のほうは高い形になっております。歩行の際にも非常に危険を伴いますし、この後市庁舎ができることによって増加される交通量に対応するためにも、都市計画道路を整備するというよりも、何とぞ道路事業の整備として検討していただけるようなことはないかというふうにちょっとお伺いしたのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。今お話しされている旧渟城第二小学校前の道路というのは、柳町上町線のことだと思うのですが、今お話ありましたとおり確かに真ん中が盛り上がっておりまして、両方に側溝があってかまぼこ状になっているという大変利用者からすると危険な状況になっておりますので、これにつきましては今庁舎整備等を進めておりますけれども、これにあわせてできればかまぼこ状というのは直していかなければいけないと思っております。さらには、今言ったように側溝等がありますから、そういった側溝がどうあるべきか、全面打ち返したときにどうすべきだという問題もありますし、それから電柱が両側に立っています。これは、ＮＴＴの電話、電柱等もありますので、そういったものを東北電力とも協議しなければいけませんが、今例えば両方に立っているものをどちらか１本にすることによって大分道路幅も広がってきますので、そういうことを含めて関係機関とも相談の上できるだけそういう安全安心に通行できるような道路状態にもっていきたいと、今検討中であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。何とぞ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、４番の児童生徒の安全安心について再質問させていただきます。先ほどの須藤教育長の御答弁の中で私がそういうふうに認識したのですけれども、今協定締結の取り組みを進めているということで、その連携が進むことによって連絡の仕組みというのですかハードルが低くなって、より情報交換がスムーズになるというふうに私は認識しております。また、こちらからは要するに市の教育委員会、それから学校サイドからは警察に情報を提供しますけれども、なかなか以前であればこちらから何か必要な情報があれば、求めに応じて情報提供されるというふうにお伺いをしておりますし、県の締結された文章を見ますと、締結された後も情報を提供していただく場合にはこちらからの求めが必要だというふうに書かれているのですけれども、スムーズになる認識という部分とそれからこちらからやはり求めていかなければなかなか情報は出してもらえないものの、２点お知らせください。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。県教育委員会というか県立学校と県警との締結内容からしますと、この協定を締結することによって、警察から学校及び教育委員会に対しては児童生徒の逮捕事案、あるいは非行少年及び不良行為少年に係る事案のうち学校等との連携が必要と警察が考えた事案、あるいは犯罪等の被害事案のうち学校等との連携及び被害者への継続的な支援が必要であると警察が認めたものについて、かつ保護者が学校等への連絡に同意しているものについて、児童生徒の氏名、事案の概要及び健全育成に資する概要情報が連絡されることになります。このことによりまして、学校及び教育委員会は児童生徒に対してそれぞれの事案に応じた即時対応及び再発防止に向けた効果的な指導ができると思っております。また、学校から警察への連絡については、学校内外において暴行、器物破損、窃盗等の非行行為を繰り返すなど、その後の重大な犯罪につながる恐れがあり、その未然防止を図る必要がある事案、そして非行グループ等との交友関係が認められ、児童生徒についてその切り離しを図る必要がある事案、児童生徒の所在不明が長期にわたる事案、特定の児童生徒に対するつきまとい事案などのように、生徒指導上学校単独では困難な事案が発生した場合、学校は全ての児童生徒の教育を受ける権利を保障するために、今まで以上にきめ細かな警察との連携をしながら対応することができると考えておりますので、できるだけこの条例を遵守しながら進めてまいりたいなと思っております。以上です。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。先ほども御答弁いただきましたが、現在連携制度の締結に向けた取り組みがなされているということでございますので、できるだけ速やかに協定の締結をお願いしたいということとともに、能代市では現在重大な事案が起きているということはないので、今後も緊張感を持って現場の先生方を初め教育委員会のほうでも指導に当たっていただけるようお願いして、次の最後の５番の
山田久志サブマリンスタジアムの
こけら落とし事業について再質問させていただきます。先ほど市長の御答弁の中で、首都圏の強豪チームというふうにお答えがありましたが、差し支えなければチーム名を教えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 答弁の前に、先ほどちょっと私都市計画道路のところで二小の前の道路を柳町上町と間違って言ったようで、失礼いたしました。畠町柳町線でございます。訂正させていただきます。 ただいまの首都圏の強豪チームということですけれども、今私どもが聞いておりますのは、この夏ベスト４になりました西東京代表の早稲田実業と話を進めていると聞いております。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。今、市長からベスト４の早稲田実業というお名前が挙がりましたが、私昨日もテレビを見ておりまして、ジャパンの４番ですね、清宮君を擁する早稲田実業ということで、正直チーム名を今お聞きして、多分高校野球界の中で一番の注目を集めるチーム、強豪校であると思いますので、市民の皆様からも喜んでいただけると思いますし、県内を初め県外の野球ファンのみならず高校野球ファンの皆様から、新しくなった
山田久志サブマリンスタジアムのこけら落としを祝うために応援に駆けつけていただけるというふうに思います。当局でも開催に向けて御尽力をいただきたいと思いますが、今一度決意のほどお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 関係者の皆さんから具体的なお話は、今のところ上がってきておりません。今後の検討ということになりますけれども、もし関係団体等からこのこけら落とし等で御相談があり、また御支援を要請されることがありますれば、議会の皆様方にも御理解いただきながら、御意見いただきながら、できるだけしっかりとした支援をするように努力していきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で渡邊正人君の質問を終了いたします。 次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） おはようございます。よねしろ・立志会の小野 立でございます。去る８月15日は、わが国がポツダム宣言を受諾して70年の節目の日でありました。このときに当たり、私は現在我々が享受するところの平和な社会が、戦陣に散り戦禍に倒れた数百万の日本人、また無慮数千万にも上る世界の人々のしかばねの上にあることを思い、ここに全ての戦没者の御霊に対し改めて衷心より哀悼のまことを捧げるものであります。また、世界の各地において内戦や民族紛争により、今なお子供や女性を含む数多くの人々が日毎に生命を奪われ、あるいは極めて非人道的な状況に身を置くことを強いられている現実に深く思いをいたし、この人々のために祈りを捧げたいと思います。 なお、今定例会から、市役所能代庁舎及び二ツ井庁舎内に視聴範囲を限定した形での、本会議のインターネット中継が始まっております。本市議会の情報公開の実を上げるため、一般のパソコンやスマホからも視聴可能な本当の意味での議会中継を速やかに実現すべく、引き続き努力してまいる所存でございます。 さて、質問に入ります。初めに、能代港における洋上風力発電事業について伺います。現在、能代港と秋田港で洋上風力発電事業の計画が進んでおります。洋上風力発電は、国内ではまだ商業稼働の実績がありませんが、先進地ドイツなどでは2006年洋上風力発電に係るインフラ整備加速法が制定され、１基当たり3,800キロワットから7,000キロワットという超大型発電機が導入されて、原発放棄に伴う国を挙げてのエネルギーシフトに大きく貢献するようになってきている模様であります。洋上における風力発電の優位性は、まず風のよさにあります。陸上より強い風がより安定して吹くため、陸上における発電に比べて１年中より多くの電力が得られるのであります。今述べましたドイツではオフショア・ウィンドファーム、ウィンドファームというのは風力発電ということで、オフショアというのは沖合ということでございます。オフショア・ウィンドファームの開発が進んでおり、1990年代前半ヨーロッパの洋上に初めて風力発電所が出現して以来、二十数年を経た今日では沿岸から50キロメートルから60キロメートル、水深35メートル以上の地点にまで設置されるようになっているとのことであります。これらヨーロッパのオフショア・ウィンドファームは皆浮体式のもので、浮かべる式のもので、それであるのに対して現在本市や秋田市で計画されている発電所は港湾の目の前に設ける着床式のもので、ちょうどヨーロッパで二十数年前に設けられたものと同じ形式のものであります。日本の洋上風力発電計画が一気に沖合を目指さないのは、日本固有の過酷な海洋環境に適用した発電機器の開発が緒についたばかりであるという事情を反映しているようであります。我が国固有の過酷な海洋環境とは、具体的にはヨーロッパには絶えて襲来しない台風であり、ヨーロッパから見て格段に頻繁な落雷であり、ヨーロッパに比べて強くて大きな波浪であります。これらは、いずれも風力発電設備にとっては小さくない脅威となるものでありまして、洋上風力技術がこれら日本固有の困難を克服するにはなおしばらくの時間がかかりそうでありますが、ともあれ洋上を吹き渡る風が原子力エネルギーや化石エネルギーから自然エネルギーへの転換を進めていく上で、非常に有望な資源となっていくことは疑いのないところであります。自然エネルギーへのシフトは、とりもなおさず燃料を購入するために外国に渡っている国民の富が国内にとどまることを意味し、要するに国民全体の可処分所得をふやしていくための最大と言っていい鍵はここにあるのでありまして、我が国経済の将来展望を考えたとき、これは間違いなく優先度の高い宿題なのであります。そのような、まさに管見と申すべきものではありますが、私自身の認識をお示しした上で、次の３点について質問をいたします。 まず、能代港が風力発電の適地とされた理由は、その風況のよさばかりでなく、当港湾が漁業権の設定区域外であって、漁業者に対する補償の問題が発生しないことも大きかったと私は認識しております。ところが、洋上風力発電所の建設は、予定地近隣の漁業権の設定区域に存在する水産資源に影響を及ぼす可能性がある。ヨーロッパでは発電所の建設中は漁獲高相応の補償をし、その後もその内容は非公開とのことでありますが、漁業者に対して補償をすることが例となっていると聞きます。ヨーロッパの経験では、建設工事中は漁獲高が落ち込み、完成後は基礎周辺に漁礁を設置することから魚は戻ってまいりますが、中には戻らない魚種もあるといいます。これは、海中の振動音を嫌って戻らない可能性があるとのことであります。ときに我々秋田県人にとって、ハタハタはまさにかけがえのない魚種でありますが、元秋田県水産漁港課長で秋田県立大生物資源科学部客員教授の杉山秀樹氏によれば、ハタハタの卵は12月に沿岸部のホンダワラ類の藻場に産みつけられると、２月ころから１カ月ほどの期間にふ化するのだそうです。そして稚魚は群をつくり、藻場近くの水深数メートルの水域にとどまって、雪解け水が発生させる豊富なプランクトンを食べながら４月中旬には10センチメートルまで成長し、５月ころ水温の上昇とともに一挙に水深200メートルから300メートルの沖合に移動するといいます。その後、ハタハタは沖合の深海で過ごし、12月上旬産卵の時期がまいりますといわゆる季節ハタハタとなって、ほぼ正確に生まれた地点に回帰する。このことから、仮に水深数メートルの沿岸で過ごす稚魚の時期にその水域が生息に適さなくなり、稚魚がいなくなれば親魚も消えてしまうということになります。洋上風力発電所の建設及び操業が、ハタハタの稚魚にどのような影響を与えるか、または与えないかは不明でありますが、だからこそ詳しい環境影響調査が必要なのであります。聞くところ、県では当該水域が漁業権の枠外にあることから、当事業の漁業への影響は全く考慮に入れていない模様であります。窓口は資源エネルギー産業課に一本化され、水産港湾課はタッチしていないとの情報もあります。８月24日から１カ月間、能代、秋田両港の洋上風力発電事業計画段階環境配慮書の縦覧が行われており、現在事業主体である丸紅株式会社では、これについての意見を募っております。近年の水温の上昇傾向に伴って、沿岸ではマグロ、ブリ、ワラサ等の魚種の漁獲が有意に増加しており、ハタハタばかりでなくこれらの水産資源への悪影響を懸念する声も一部漁業者から聞かれております。 今後、環境アセスメントを実施するに際しては、水産資源に対する影響の有無を必ず調査項目に盛り込んでいただきたい。調べないでゴーサインを出し、稼働を始めてから影響が出ましたというのでは遅いのであります。殊に、ハタハタのような我が県を象徴する魚種に影響が出ては取り返しがつきません。能代市として、県に対し当該項目をアセス対象とするよう強く働きかける必要があると考えますが、これについて市長のお考えを伺います。 また、能代市として能代港での洋上風力発電の建設、操業により、能代市にどれだけのお金が落ちることを見込んでいるか、伺います。普通に考えれば、資材や建設工事や工事に伴う人員は全て外部からの調達が必要であり、出資運営とも外部の会社が行うという本事業においては、飲食業・宿泊業に対する効果、あるいは固定資産税収入のほかは地域にお金が落ちず、地元が得られる利益は極めて限定的と考えられますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。 次に、能代市
観光拠点施設整備基本計画について伺います。今般、能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会から、最終報告が市長に提出されました。市長説明では最終報告について、事業費や維持管理コストに関する懸念を併記しつつ、整備そのものについては必要との統一的な意見を示したものとしておられます。まず確認したいのですが、検討委員会で意見の取りまとめがなされた第８回と、最終報告案が採択された第９回の委員の出席状況はいかがでありましたか。私は、検討委員会の３分の２ほどを傍聴いたしました。当初の想定どおりではありましたが、私の受けた印象では五町組関係者は概して整備計画自体に冷淡または無関心であり、検討会が整備賛成でもって意思統一を図れる状況にはなかったように思われます。市が主催する委員会で、まさか整備は不要との最終報告をするわけにはいくまいでしょうから、委員長初め関係者の皆さんにおかれましては意見の調整に大変御苦労されたものとお察しします。ともあれ、整備は必要との報告が検討委員会から出されたのは事実であります。隠さずに言えば、私の周囲には現段階で、この事業に積極的に賛同する人はほとんど誰もおりません。この種のことを市長に向かってあからさまに言う人は多くはないかと思われますので、あえて直言いたしますが、市民一般の評判は極めてよろしくないと言わざるを得ません。わけても、伝統七夕を担ってきた人々の間で評判が悪い。こうした現状を見れば、検討委員会が整備が必要であるとの回答をしたことをもって、市民がこれに同意したと見なすことは到底不可能だと私は考えますが、市長のお考えはいかがでありますか。 次に、今般の市長説明では、本事業へのあきた未来づくり交付金の活用の断念が報告されました。断念に至った経緯をお伺いいたします。それは、単に時間的リミットから来たものだったのか、あるいは世論の反発に耳を傾けての御判断だったのか、お答えください。 次に、私の理解では本事業は本来、市があきた未来づくり交付金の受給を申請して最初に不採択になった際に、県から大型七夕の展示保管施設を設置して、通年観光を実現することを採択の条件として提示されたことに始まったものであります。同交付金は、最大２億円であります。２億円を受けるための条件として、20億円になるか30億円になるかわからぬ箱を用意しなければならないとは、何とも割り切れない話でありますが、ともかくも、市長の説明では同交付金の申請締め切りに基本計画を間に合わせる必要があったればこそ、ここまで結論も早急に得なければならないとされてきたのであります。そうであるならば、断念によって議論を急ぐ必然性は失われたのではないかと思われますが、市長はこの点いかがお考えになりますか。正直に言って、天空の不夜城はまだ市民権を得ておりません。何より不幸なことは、心底七夕を愛し、明治の昔に実際に運行されていた大型七夕の復活をもろ手を挙げて迎えなければならないはずの伝統七夕の担い手たちが、これにそっぽを向いてしまっております。このような中で整備を強行すれば、将来にわたって両者の亀裂はますます深まり、その修復は今以上に難しくなります。このたびの断念は、両者が胸襟を開いて話し合う絶好の機会であると考えます。整備ありきではなく、整備の必要性も含めた議論が必要であるし、このように巨額の市費を一般財源から支弁しなければならない事業を実施するに当たっては、市民がこれに簡便な形式で賛否を表明し得るアンケート等の手段を講ずるプロセスが、ぜひにも必要であることを、この際申し添えておきたいと思います。 次に、浄化槽設置に係る補助比率の平準化についてお伺いいたします。私は昨年12月の定例会におきまして、公共下水道整備計画区域の内と外で、浄化槽設置に係る補助率に大きな差がある問題を取り上げました。整備区域内であって最も遅く整備される分区の住民は、仮に現行の計画がそのまま実施されたとして、水洗化まであと28年も待たねばならない。その間にこの人たちが浄化槽設置によって水洗化を図った場合、個人設置の形となり、市町村が浄化槽を設置する区域外住民に比べて高い個人負担を強いられるのは不合理であるという趣旨でありました。これについて市長から、市としてもこの不合理を認識しているので、制度を変えて個人設置型と市町村設置型の間の自己負担を平準化させる検討に入ったところである旨、御答弁がありました。実現すれば、水洗化を待ちわびる区域内住民の方々にとっては、間違いなく朗報となります。現在までの検討状況をお伺いいたします。 次は、イオン新能代ショッピングセンターについてであります。初めに、現在作成が進む能代市人口ビジョンについて伺います。改めて言うまでもなく、人口ビジョンはいわゆるビックデータの解析によって、将来人口を推計しようとするものであります。去る７月の全員協議会に提出された資料には、50年後の平成72年、今上陛下も人間でいらっしゃいますので、平成が72年まであるかどうかわかりませんけれども、西暦で申し上げますと2060年の当市の推計人口が五つのパターンで示されました。おのおののパターンは、社会動態及び自然動態の推計をベースに、今後とられるであろう施策がはかばかしい成果を上げた場合から、何の対策も講じなかった場合まで五つのシナリオを設定して、別途推計したものであり、そこには４万3352人から１万8038人まで約２倍もの開きがございました。これについて、全員協議会ではとかくの議論があり、50年もの期間があるのだから人口が増加するパターンも描けるはずだとの御意見もありましたが、私はあの場でも申し上げたごとく人口ビジョンはビックデータをあくまで客観的に、言いかえれば冷徹に解析した結果そのものでなくてはならないと考えております。そもそも人口ビジョンは、自治体が地域の実情、もしくは実力に則した事業計画を策定するための基礎をなす基本情報となるものでありますから、その数字がフィクションであれば、そこから割り出される事業計画もまたしょせんフィクションたらざるを得ません。よって、そこに政治的配慮や希望的観測といった要素を加味するのは正しくないと私は考えるのでありますが、市長はこの点どうお考えになっておられますか。人口ビジョンには、我々の夢や希望を盛る余地はあるとお考えか、お聞きいたします。 いずれにもせよ、人口減少の大きな流れを変えることは、もはやできまいと思われます。能代市ばかりでなく、全国の大多数の自治体がそういう局面にあることは、昨年の増田レポートにも明確に示されており、この推計には一定以上の確度がある。我々はむしろ、社会の縮減という現実に正面から向き合って、人口の減少が幸福の縮小に直結しないための知恵を絞ることに注力すべきであります。人口が減少すれば、一般に地域全体の購買力も落ちてまいります。そこで、本題のイオン新能代ショッピングセンター出店問題についてお伺いいたします。まず、昨年９月の議会で市長はイオングループのディベロッパー部門責任者の話として、社内において許可申請に向けて事前協議用の書類整備や関係者の同意を得るための段取りを進めているほか、送電線工事は順調である。しかし、その一方で資材費や人件費の高騰等、本体工事費に影響を及ぼす懸案事項もあることから、施工業者と交渉しているが厳しい状況である旨紹介されました。厳しい状況と言いながら、送電線工事が進んでいるというのであれば、事業者である東北電力としては出店を確信しているのであろうし、東北電力が確信するということは、イオン側から東北電力へ出店が確実である旨の情報が提供されているのだろうとも、私は解釈いたしました。それが、３カ月後の12月になると資材費や人件費の大幅な高騰等に伴い、総事業費縮減のため工法の見直しが必要になったことから、着工がおくれる。来春をめどに、設計図書を精査し、関係機関との協議等をまとめ、９月ごろには許可を得るようにしたい。そのため、地権者に対して来年は作付をしていただくようお願いしており、稲刈りが終わるころに造成工事に着手する予定である。こうした事情により、開店時期は2017年度以降にならざるを得ない。また、送電線の工事については着工延期を申し出ており、開店時期が明確になった時点において再開をお願いするというように話が変わってまいりました。 そこでお聞きしたいのでありますが、着工するかしないか、イオンの真意を推しはかる上で最もわかりやすい外形的基準となるのは、やはり送電線の工事であります。現在、送電線工事の進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。去年12月の段階では、ことし９月に建築許可を得る予定だったものが、今回の市長説明では造成工事の着工時期はまたもや年明けにずれ込んだとのことであります。そして、ここで強調しなければならないことは、このように延期に延期を重ねられて出口が見えない状況は、地権者ばかりでなく圏域のまちづくり全体にとって非常な不利益であるという事実であります。私は、この際、市がイオンの動向を受動的に見守るばかりではなく、主体的に出て、そろそろ白黒はっきりさせる時期に来ているのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。以上であります。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代港における洋上風力発電事業についてのうち、環境アセス、漁業資源に関する調査項目追加の働きかけをについてでありますが、能代港における洋上風力発電事業に関する環境影響評価では、環境影響評価法に基づき事業者が配慮書、方法書、準備書の３段階で作成し、住民・市・県・国の意見を反映させて評価書が作成されます。現在本市においては、第一段階の配慮書の縦覧が９月24日までの期間で行われております。この配慮書は、既存文献に基づく調査であるため、予測、評価が簡易的なものとなっております。今後実施される第二段階の方法書以降においては、魚類・海生生物等の専門家へのヒアリング、現地調査が行われることになっております。今回の縦覧終了後には、県から配慮書に対する市の意見が求められることになっており、市といたしましては意見を提出する際には調査項目に不足がないか確認をしてまいりたいと考えております。 次に、能代にどれだけのお金が落ちるかについてでありますが、能代港における洋上風力発電事業に係る事業費について、市独自で試算はしておりませんが、県が昨年度実施した洋上風力発電による経済波及効果等の試算を引用し推計すると、事業規模８万キロワットでの直接投資額は約600億円、今後の官民を挙げた取り組みにより地元企業の参入拡大が図られた場合の経済波及効果は約420億円と見込まれ、多大な効果があると考えております。 次に、地元が得られる利益は極めて限定的ではないのかについてでありますが、県による事業者公募の段階で、県内への経済効果、地域貢献への配慮が審査項目に含まれており、事業者の地元協調の姿勢を示していることから、地元企業の参入に相応の配慮がなされるものと期待しております。また、市といたしましても再生可能エネルギー導入ガイドラインにおいて、市の産業振興や雇用創出等を図り、もって市全体の活性化に資する事業を推進するとしており、地元企業の参入拡大を働きかけ、雇用の創出、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、能代市
観光拠点施設整備基本計画についてのうち、検討委による整備の必要性に関する「統一的な意見」は市民合意と同義かについてでありますが、８月20日開催の第８回能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会は９名、27日の第９回は７名の出席でありました。同日会議で出された意見を総括した最終報告をいただきました。その中で、施設の必要性については本市の観光振興を図る上で施設は必要であるとの市の考え方については大筋で認めるとの意見でありましたが、施設整備に際しての事業費や将来の管理運営費等を心配する意見もありました。市といたしましては、今後検討委員会や市民の皆様、議会、関係団体からの御意見等を踏まえ、
基本計画たたき台をもとにさらに整備内容、事業費、将来的な運営方法について詳細を検討し、素案を策定した上で再度市民や議員の皆様の御意見をお聞きし成案とする予定でありますので、検討委員会からの最終報告の統一的な見解をもって市民合意と見なすものではありません。 次に、未来づくり交付金活用断念の経緯についてでありますが、秋田県未来づくり協働プログラムプロジェクトについて、県から、平成26年度中に基本構想を策定し、地元の合意形成を得る、平成27年度中の早い段階までにプロジェクトチームを立ち上げ、同年度中にプロジェクトの成案を策定する、平成28年度中に事業に着手するとの通知があること、また検討委員会からの報告書の内容や市民、議会、関係団体の御意見等も参考にこれらを総合的に検討した結果、本市の観光振興による交流人口の増加と地域活性化プロジェクトへの活用は難しいものと判断したものであります。 次に、断念により議論を急ぐ必要性は失われたのではないかについてでありますが、検討期間につきましては庁内での再精査のほか、コンサルタント等による専門的・具体的な知見も加えながら、時間をかけて検討していきたいと考えております。 次に、浄化槽設置に係る補助比率の平準化についてでありますが、今年度中に作成・公表を予定している生活排水処理整備構想の中で格差是正を検討することとしており、現在各業者から見積書をいただきながら、検討を行っているところであります。今後、結果がまとまり次第議会に報告し、御意見をお伺いしたいと考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店問題についてのうち、人口ビジョンの考え方についてでありますが、国の指針において人口ビジョンとは地域における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有するとともに、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであるとしているほか、将来展望を行う際は市民の結婚・出産・子育てや地元就職への動向等に関する意識・希望を把握し、実現する観点を重視することが重要であるとしております。市としては、こうしたことを踏まえ策定を進めており、人口の将来推計については基本的に一定の根拠に基づいた推計にしたいと考えております。具体的には、市民や市内事業所等を対象に行ったアンケート調査の結果から、希望する子供の数や市内への高校生の就職希望者数を推計に反映させるほか、結婚を希望する方への支援や市内就業者数をふやす取り組みなど、市民の希望をかなえるための施策・事業の実施による人口増の見込み、あるいは、転入・転出者数の目標値の設定等、一定の根拠に基づいた変動要素を加味しながら策定したいと考えております。 次に、出店に係る送電線工事の進捗状況についてでありますが、送電線工事については東北電力株式会社へ着工延期を申し出ており、開店時期が明確になった時点において再開をお願いするとのことであります。 次に、そろそろ白黒つけるべきではないのかについてでありますが、市といたしましては出店がもたらす経済効果がこの地域にとって必要と判断し認めたものであり、予定どおり開店するようお願いしてまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） では、順次再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。まず１番、能代港における洋上風力発電事業についての１、環境アセスのことですけれども、今環境アセスの三つのステップ、三つのプロセスについては御説明をいただきました。今の御答弁の中で、第二段階である方法書、この段階では魚類の調査が行われるというふうに御認識だということでありますが、現在やっている配慮書ですね、この中に魚類に関する調査項目が仮にないとしても、それについては指摘しないということでございますか。
◎市長（齊藤滋宣君） 指摘しないということではなくて、今現状にある簡易な書類でもって今の配慮書については検討しておりますから、その中にそういう自然に対する配慮とかそういうことが盛り込まれていなければ、当然にそういうことも加味して考えていただきたいという要望はしていかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 先ほど質問の中でも申しましたけれども、８月24日からこの縦覧が始まっておりますが、市としてはまだこの内容は精査していないということでよろしいですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 精査云々ということよりも、まだ配慮書は出たばかりですから、今現在進めているところであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 質問でも再三申し上げましたとおり、魚類に影響が出てからでは遅い話ですので、これは。それで、やはり漁業の区域外ということで、このことは私がちょっと得ている感触では県なんかでも非常にこのことを軽視しているといいますか、余り問題にしないようなそういう印象を受けておりますので、ぜひとも強く働きかけていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 強く働きかけはしますけれども、決して軽視しているのではなくして、今までの風力発電の例えば陸上で海岸口におけるそういう事業を進めたときにも関係各社、漁業組合だとかそういった皆様方も入りまして、今まで三、四年ずっと勉強会を続けてきています。そういう中では、今お話のありましたドイツでの事例だとか、それから実際に漁業補償をしていくときの方法だとか、それからどういった支援ができるのかとか、いろいろなことをこの勉強会で検討しております。ですから、決して漁業者とか漁業資源に対して配慮しないということではなくして、当然に自然環境だとか、それは自然環境を悪化させないための一つは再生可能エネルギーですから、それが逆に自然環境に悪さをすることになれば目的を逸することになりますから、そういったことは十二分に配慮していきますし、今後事業者の中でそういうことに配慮しないようなことが万が一あるとするならば、それは強く要望していかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ぜひよろしくお願いします、その点は。これは環境保護団体ではなくて、漁師の方々が主に心配されておりますので、よろしくお願いします。 それでは次の２番で、能代にどれだけのお金が落ちるかということでありますが、昨年10月21日に県が発表した試算によりますと、これはみずほ情報総研に委託して試算したものだそうですけれども、県内外で経済波及効果が7920億円、それで雇用創出効果が５万人と、こういうちょっとかなり少し風呂敷広げたような試みの計算ではないかと思いますけれども、そういうものが発表されております。それで、今の市長の御答弁では、能代にどれだけ落ちるかわからないけれども、600億円と420億円とおっしゃいましたか、そうすると1020億円ですけれども、そういう効果が能代のこの発電所から生じるというような、そうではないのですか。ちょっと、では聞き間違ったかもしれませんけれども。ちょっとごめんなさい、次の３の質問に対する再質問とさせていただきたいのですけれども、これ関連しているものですからね、とさせていただきたいと思いますけれども。そういう7920億円とか600億円とか420億円とかいろいろな数字が出てきておりますけれども、先ほど市長の御答弁では地元企業の参入に配慮するように、そういうふうに働きかけるというようなお話でしたけれども、実際には入れる業者というのはほとんどいないのではないかと思うのですね、この工事を考えても、その操業といいますか何といいますか、これを動かしていくということを考えても。実際には、ここの業者が入れる部分というのは非常に限られていて、よって経済波及効果も例えば飲食業とか宿泊業とか、そういうものにおいてはあるでしょうけれども、実際の施工という、あるいは操業という部分では非常に少ないのではないかと。それで、いろいろな数字が出ていますけれどもそのほとんどが、例えば7920億円のほとんどが県外に流れていく金なのではないか。それから操業し始めましても、これは地元も一緒に出資しますけれども、一部。主には丸紅株式会社の出資によるものでありますから、その利益のほとんどは持っていかれるのではないか。そうすると、いろいろな数字が非常に大きな数字が出てきて、これによると能代にとって、あるいは秋田県にとって非常に明るい未来が開けるというような感じを持っている人がいるかもしれませんけれども、実はそうではないのではないか。ここに落ちる金は非常に限定的で、能代にとってはさして大きな利益にならないのではないかと思うのですね。その点、どういうふうにお考えですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどのお話は、直接投資額として600億円、それからうちの県内分として、それが420億円という話をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。今の7920億円というのは経済波及効果の全体での中の話ですので、そこをひとつ御理解いただきたいと思います。 それから限定的という話でありますけれども、一つには議員が質問の中でも言っているように市税の増加という部分があります。これは、やはりかなり大きな額になりますし、さらには御承知のとおりでありますが固定資産税、償却資産、そういったものがありますから、かなりの大きな額になります。それから能代の場合は、一つには今メンテナンスということがうちのほうで、地元の企業でもってやることができるようになりましたので、そういった面ではメンテナンスの面でも参入することが今後ふえていくだろう。それからまた工事の面では、確かに今大林さんとか鹿島さんがいろいろなところでやっていますが、特殊工法です。特殊工法でありますけれども、ではその資材が全部中央から来るかというと決してそうではなくして、コンクリートだとか資材関係は地元を使う。さらには下請等も使わなければいけない。それから、能代の場合違うのは、一つは港を持っていることによって、これから日本海側でどれだけ洋上風力が進んでいくかということもあるのですけれども、ここはある意味では港を中心にした建設基地になり得る可能性がある。というのは、御承知のとおりだと思いますけれども、洋上風力をつくるためには大きな、特に大規模な洋上をつくるとなると、今7,000というとほとんど日本ではクレーンがなくて建てられないのが現状です。でも、これからきっとそういうものも整備されていったとき、それを船に積み込んで、資材を積み込んでいってそれを建てていくという作業がありますから、当然、プロジェクトチームを今の洋上の計画のある港につくらなければいけない。その一つの候補地が、今能代になっているわけであります。実際にそういうＳＥＰ船を用意してやる事業者、それからゼネコン、メーカー、そういったところがチームをつくりながら、能代の港を使わないかという引き合いもあることも確かです。ですから、そういう面では決してこの洋上風力によって全部中央にお金が流れるかというと、決してそうではなく地元にもこの今の段階でも、先ほど申し上げたとおり３分の１は落ちることになっておりますけれども、その中で能代ではさらにその分を受けることができるように、地元の波及効果ということも検討しながらこの風力発電というのを検討していきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当にもしここがメンテナンスなり、例えばそのブレードなり発電の機械なりの基地になることができれば、それは本当に大きな産業になると思いますので、ぜひそれが実現できるように御奮闘願いたいと思います。 ２番の質問に移ります。能代市
観光拠点施設整備計画についてでありますが、先ほど１番の検討委員会の必要性に関する統一的な意見は市民の合意と同じ意味かという質問に対しまして、そうではないのだというお答えでありました。ではちょっとお伺いいたしますが、これを建てるに当たって市民の合意というのは必ずしも必要ないのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の再質問にお答えします。今検討委員会が市民の合意ではないというのは、その検討委員会に全ての責任を負っていただくというのではなくして、一つの意見としてたたき台に対する御意見をいただきました。ただ、この観光拠点施設をつくるかつくらないかというのは、当然に市民の皆様方の御意見もお聞きしながら、その賛否というものも検討していかなければいけませんし、当然に市民の代表である議会の皆様方から御理解をいただかなければ予算措置はできないわけですから、当然に市民合意とういものも今後の検討の中で大変重要な要素になると思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 今、議会の合意とともに、市民の賛否も大きな要素になるというお答えでしたけれども、市民の賛否というのはどのように見極められるのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つには、少なくとも議会の皆様方は市民の代表ですから、市民合意をいただく一つの方法として議会の御同意というのはいただかなければいけない。これから基本計画、それからまただんだんと整備計画を進めていくときにも、いろいろな過程過程で市民の皆さんから意見をいただいたり、パブリックコメントをやったりする場面がありますから、そういったものの意見も反映ということをしていかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 以前にも同じようなことを申し上げて、また同じことで恐縮でございますが、例えばパブリックコメントというのは大変一般に応募といいますか、寄せてくる数が少のうございます。これは、やはり役所に対して一つの書類をつくって形を整えて出すということが、普通の人にとって大変おっくうというか面倒というか、一つ面倒くさいことなのだと思うのですね。ですからパブリックコメントを寄せてくれと言ったって、そんなに簡単に寄せられるものではありません。私は、先ほど申し上げましたとおり簡易な形で賛否が表明できるアンケートなり、そういうものが一番適していると思うし、しかもこれがほとんど多くの市民がおおむねこれを了承しておって、そういうものができればいいなという感じがあるならば、別に改めて金をかけてアンケートをする必要はないかもしれませんけれども、これだけ多くの人たちがそれに異論を唱えたり、あるいは疑問を呈したりしていることが明らかなのに、そういう直接的な意思の表明を全くさせないと、パブリックコメントをやったのでそれで事足りるというようなことをもししたとすれば、これはやっぱり後々禍根を残すのではないかと思いますけれども、いかが考えますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決して意見を聞かないと言っていることではなくして、今後の手続として当然踏まえなければいけない手続があります。そういう手続を踏まえながらやっていく中で、今お話のありましたようにそういうことが必要という判断になれば、またそれも検討していかなければいけないことだと思っております。ただ、今議員がおっしゃるように、私の周りは全部反対だというのはそれは極論であって、私の周りでは市長には言いづらいかもしれないけれどもという話がありましたけれども、やはりそれぞれの意見があろうと思います。ですから、当然にそれぞれの意見を尊重し合いながら、ではどういう議論の組み立てをして今後どうもっていったらいいのかということを、当然最初に検討していくことが大事なことでありますし、また議会の皆様方とそういう議論をしていかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） では次に、あきた未来づくり交付金活用断念の経緯についてでありますけれども、今の御答弁ちょっと私全然意味がわからなかったのですけれども、平成28年度までに着手しなければならないというスケジュールがあったと。それで、市民の皆さんやら議会の皆さんの御意見等に耳を傾けて総合的に判断した結果、今回は使わないことにしたということでありますが、一体何がその中で本当の理由なのでしょうかね。本当のと言いますか、一番のメーンの理由なのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 二つあると思うのですね。一つは、今お話のあったように未来づくり交付金を断念したのは何かということと、それからこの観光拠点施設を今後どうするかという問題が二つあろうかと思います。今の御質問というのは、何で未来づくり交付金を断念したかということでありますから、先ほど申し上げているのはやはりまだまだ反対の意見もあり、市民合意を得ているところまではいっていないし、また議会の中でもいろいろな議論がある。また、検討委員会の中でも「そういう拠点施設は必要だけれども、もっと時間をかけながらその機能だとか内容を充実させる必要がある」という御意見もいただきました。それから、市民の皆様方の中にもいろいろな御意見があるのも我々も承知しておりますし、議会もそのとおりであります。であれば、もう少し時間をかけながらこの拠点施設というものを検討するということになると、どうしてもこの未来づくり交付金のスケジュールに合わなくなるので、未来づくり交付金を使うことができなくなったということであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） そうすると、先ほど私質問の中でそれは時間的制約から来るものなのか、断念したのはですね。あるいは、その他例えばいろいろ反論、反発、反対論があるからなのかということをお伺いしましたけれども、一番直接的には時間的な制約がまずあるということだというふうに今お聞きいたしました。違うのですか。では、ちょっとお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 時間的制約で間に合わないからというのは、当然その前に前段がありまして、市民合意がきっちりと得られていない、議会の中からもいろいろな御意見がある、そういった意見がまとまっていないということがまず前段にあって、それが未来づくり交付金の日程、スケジュールに合わせるためには時間が足りないので、どうしても未来づくり交付金を充てることができない。ですから今の御意見は、どちらかが片方的に大きな理由ではなくて、両方がその未来づくり交付金を断念する理由になっているという意味であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 今、御趣旨はわかりました。いずれにしろ、今回未来づくり交付金の受給といいますか、それをもらうことを断念したわけですけれども、これは結果的には大変よかったのではないかと私は思うのですね。というのは、先ほどの渡邊さんの御質問の中で「それだけのものをもらうと、そのもらった２億円の分だけ浮く」というのを訂正して何とおっしゃったか忘れましたけれども、つまりほかのものに転用することができると。そういう意味では、もらえるものはもらったほうがいいに決まっているのですけれども、しかしこんなに異論やら疑問やらがたくさんあるときに、その交付金の締め切りに合わせるということが一つの至上命題化して、それだから、この基本計画を必ずつくらなければだめなのだというのは、私は全くこれまでの進め方が本末転倒だったと思うのですね。それで、これをもらうと言っている以上、もらうという目標を掲げている以上、もう基本計画をつくらなければだめだという至上命題を動かされなかったのでしょうけれども、今回その前提条件がなくなりましたので、私はやっぱりスケジュールばかりではなくて、賛否も含めて白紙に近い状態から議論を進めていくのが本当ではないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 未来づくり交付金をもらうのが至上命題であったのではなくして、該当するのであればぜひともこの今計画しているもので該当させていきたいということで、決してそれがあるからその施設をつくらなければならないという考え方ではありません。当然に今お話のあったとおり、この未来づくり交付金のために大きなものをつくって負担を持つということは考えておりませんし、御理解をいただいて市民合意をいただくことができて、それをつくるということが日程的にも間に合うのであれば、当然未来づくり交付金を充てることが妥当と考えたわけであります。ですから、今回未来づくり交付金を充てるということを断念したことによって、もっともっと市民の皆さん方、さらには議会の皆さん、関係各位とも議論する時間ができましたので、白紙とか白紙撤回ということではなくて、より理解ができるように皆様方の御意見を頂戴したい。その御意見の中で、どうしてもそういうものは要らないということであれば、当然我々は市民によかれと思って行政を進めていることでありますから、多くの皆さん方が反対であれば当然建設そのものも白紙にしていかなければいけない場面もあるかもしれません。ただ、いずれにしてもそういう御意見を、お互いに必要と思っている方、必要と思っていない方たちの御意見を聞きながら進めていかなければいけないと思っているところであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ぜひ建設ありきではない姿勢を示していただくことが大事だと思うのですね。それは、多分これに対して強い疑問を呈している方に対する、まず一つの理解を得るための第一歩なのではないかと思います。 それで、第３問に移りたいと思います。浄化槽設備に係る補助比率の平準化についてでありますけれども、今結果がまとまり次第議会に報告するということでありましたが、方向性としてはやはり御答弁のとおり平準化を目指しているということでよろしいですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先般の質問の中でもお答えしているように、あのときに確か議員からは区分の見直しという提案をいただきましたが、区分の見直しをやるよりは経費の面から考えれば、逆に今個人設置型が60人ですから、７万円の差額がありますから、もし60基全部つけても420万円ということで、かえってそういう制度そのものを見直したほうが早いというふうに私は考えております。そのほうが、市民の皆様方も御理解しやすいのではないかと思っておりますので、そういうことを含めて今見直しを進めているところであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 巷間聞くところ、高齢の世帯で若い人が住んでいないような高齢者だけの世帯なんかの場合では、家の前まで下水道が来ても接続にかかる費用のことを考えてあえてつながないで、従来のままのトイレを使うというそういう選択をされる方も結構おられるということを聞きますけれども、一方でやっぱり若い世代、特に子供がいる世代とかの場合、この整備区域内にあっていつ整備されるか全く見通しが立たないような地区に住んでいる、分区に住んでいるような人にとっては、この水洗化というのは本当に悲願と言ってもいいものでございます。それで、この間去年の12月の議会でも同じことを申し上げましたし、市長もそのとおりだというふうにおっしゃっていましたので、あえて言うまでもないことかもしれませんけれども、浄化槽だろうと下水道だろうとその人たちにとっては水洗化するということが大事でございますので、何とぞそういう方向性でその人たちの負担が軽くて済むように、早く水洗化が広まるように施策を練っていただければと思います。 次に、４番に移りたいと思います。人口ビジョンの考え方についてでありますが、先ほどの御答弁で基本的に一定の根拠を持った変動要素を加味しながら、基本的なベースとなる推計を、ちょっと変な言葉ですけれども数をいじるといいますかね、数を調整するということでしょうけれども、まさに我々が従来聞いてきた説明もそのとおりでありまして、この間の全員協議会に出た五つのパターンというのもまさにそういうようなことで五つ示されているのだと思いますけれども、それはわかっております。ただ、私はこの人口ビジョンというものは天気予報みたいなものであるべきだと考えておりまして、あした晴れてほしいからあしたは晴れますでしょうということは言わないわけですね。晴れてほしくても、雨が降りそうだったら雨が降るでしょうというのが天気予報で、天気予報というのはまさにあれはビックデータの結果はじき出されるものです。たまに外れますけれども、ほとんど当たります、最近では。やはり私は、こういうふうにそこに政治が、あるいは何か例えば財界とかそういうものがそこに手心加えたり、もう少しこういうふうにしたほうがみんなに希望を与えるから、こういうふうにしておいたほうがいいというような判断が加わる余地はないのではないかと思うのですね。そのことをお聞きしております。どうですか、希望とか夢とかをそこに盛る余地があるのでしょうか、人口ビジョンに。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の例としては、大変申しわけないのですが私はちょっと考え方が違いまして、天気予報というのは天の運行ですから、これは人が左右することはできない。ですから、ほとんどあした雨というと、我々の努力で天気にすることはできないのはそのとおりです。ところが人口動態とかというのは、人の努力がそれを変えることのできる要素の一つに入っていることは間違いない。であれば、もしそれができないというならば、もう今推計されている動態どおりになっていくのだということで、後は手を入れないということなると政治がある必要もないし、また経済活動もある必要がない。やはり、そこにある程度の例えば人口動態を新たな政策展開をすることによって、そこに皆さん方が子供を産みたいという欲望に少し応えることによって、10のものを10ということはできないかもしれないけれども、10のうち１でも0.5でもふえていけば、それが２倍になっていけば１人ということになっていく。だから、当然そこに努力することによって加味することができるものは、当然あると私は思っています。それが政治の力であり、経済力だと思っています。ただ、それが過度に過ぎたり裏づけのないものになって、言ってみると机上の空論的なものになってしまうと、それは今議員がおっしゃったように本当に夢物語になってしまう可能性があるので、そこはきっちり精査しなければならないということで、先ほどの答弁になりました。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 本当におっしゃるとおりで、もし人口の推移というものに一切何もあらがえないということであれば、これは政治をやる必要もないし、行政もある必要ありませんし、おっしゃるとおりです。けれども、ここにあらがい得る範囲が非常にいわば限定的なのではないか。つまり、大きな趨勢として減っていっているものを、これをふやすようにすると。そこまで大きく流れを変えるということは、恐らく政治の力をもってしてもできにくいだろうと思います。できにくいことを、やはりできるかのごとくに描くというのは、これは私は今後の事業計画を立てていったり何なりする基本資料になるものですから、基本情報になるものですからね、人口ビジョンというものは。やはり、後々間違いのもとなのではないかと思うのですね。いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもつくっている人口ビジョンについては、先ほど申し上げたとおりアンケートをやることによって、ではどういう項目でどういう手当、施策が展開されることによって子供を産むというインセンティブが働くのかということのアンケートが、その中で例えば、こういう施設が欲しい、こういう手当が欲しいという中でもってできること、それは例えばできることをやったときに、それが今我々が課題となっている人口減少を全てフォローできるかというとそうではなくして、当然にそれは一部でしかないから、そのことを加味している。ただ簡単に言いますと、この３月に京都の京丹後市が人口が３割ふえるという推計を出しました。それはちょっと極論であって、今我々が出している人口ビジョンは今の最低の推計の中で、こういう施策を打つことによってその推計値を少しでも上げることができるものを加味して、出している人口ビジョンの動態を今予測しているということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 実は、先日、総務企画委員会の視察で京丹後市にまいりまして、そのことについて伺ってまいりました。私は大変驚きましたけれども、あそこはちりめんの業が大変盛んで、あれ昭和24年だったか昭和26年だったかが人口が一番多かった時期なのだそうです。その時点に基づいているのですね。結構な話ですけれども、もしできれば、私はちょっとやっぱり人口ビジョンというものを、そういうふうになってくると逆に立てる意味がなくなっているのではないかと思うのですね。やはり、現実に則したものにしないと、いろいろな事業計画に影響を与える数字でありますので、そこをちょっと私が申し上げるまでもないかもしれませんけれども、意をとめていただきたいと思います。 さて、３番に移ります。そろそろ白黒つけるべきではないかということですけれども、まずお伺いしたいのは、この間ディベロップ部門の責任者に直接お会いになったのかどうかわかりませんけれども、年明けにそれがずれ込んだというお話でしたが、年明けに本当にやるという感じでしたか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 感じで答えることではないかもしれませんが、そこは直接お会いさせていただきました。そのときにお話がありましたのは、御報告しているとおりであります。実際に埋め立てといいますか土を入れることが遅くなること、それでもそのことによってオープン時期はずれないということをそのときにはっきりとお話をしていただきました。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 年明けというのは、大体いつのことなのですかね。普通は新年のことを年明けと申しますけれども、例えば今11時過ぎというのか12時前というのかわかりませんけれども、こういう言い方というのは非常に範囲が広うございまして、どういうふうに受け取っていらっしゃいますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の受けとめ方は、年明けて早い時期にというふうに受けとめております。そんなに長い期間、例えば夏まで引っ張るとか、そういうふうな感触ではありませんでした。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） いずれにしても、地元の人も含めてたび重なる延期によって、非常に本当に出るのだろうかという思いをする人がふえてくるのは当然だと思いますけれども、ある時期でやはり、もちろん年明けにやるというならそれまでの話なのですけれども、ある時期にこれは決着をつけないとまちづくりにも非常に大きな影響を与えることであります。そういうことをいずれかの時点で、御決断になる必要があるとはお考えになりませんか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然その必要性はあると思っております。
○議長（後藤健君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番落合康友君の発言を許します。５番落合康友君。 （５番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆５番（落合康友君） 改革のしろの落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。 １番は、ロハス推進自立可能都市構想について。地方創生とは何をもって成功といえるのか、私が一言で答えますと、それは国に依存しなくても持続的に自立可能であって、雑草のように強靱な地方都市の実現であります。その目標実現のために何をするのか、前回の一般質問では資源と経済の循環型社会の集中的構築に取り組むべきであると主張をさせていただきました。資源と経済の循環型社会とは、地域で消費される食料やエネルギーなどを地域固有の資源によって生産と消費する自給自足型社会で、地域の生産力と財政力の持続的な安定を目指します。その対義語として用いた造語が、放出型社会です。地域で消費される食料やエネルギーなどの資源が外来依存型となって地域の生産力が低下し、地域の資産が外部に流出し続け、さらに地域の消耗が進む、いわゆる悪循環型社会です。全国の多くの地方都市がこの放出型社会の負のスパイラルの中で途方も知れずもがいており、芥川龍之介の小説「蜘蛛の糸」のように国がつるしている地方創生という名のか細い一本の糸に多くの自治体が群がり、はい上がろうとしている。私の目にはそう映ります。国にすがろうとして、果たしてその後に何が起こるのか。そこはかとなく想像がつくのではないでしょうか。必要なのは対症療法ではなく根本治療、今後地方交付税の減額が見込まれ、地方創生による能力なき自治体の実質的な切り捨ても懸念される中、今我々が地方都市の生き残りをかけ、腹をくくって選ぶべき道は自立であり、そのために必要なのが循環型社会の集中的構築です。前回、概算ではありますが循環型社会の形成がはかり知れない経済波及効果を生み出し、雇用創出にも結びつく可能性を数値的根拠で示させていただいたので、御参考ください。地域の特色や誇れる資源が何一つなくても、野があり山があり人がいればどんな地域でも循環型社会を構築でき、地域を再生できることが可能であると私は考えます。 本日の一般質問のメーンテーマ、ロハス推進自立可能都市についてお話しさせていただきます。ロハスとは、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティーの単語の頭文字を合わせた言葉で、健康で持続可能なライフスタイルを意味し、このロハスの理念を市の総合計画や地方版総合戦略の骨格に据えて自立可能都市を目指すべきであるという独自の主張であります。まだ構想中でわかりにくい点もあるかと思いますが、今後も私の政策提言として継続的に主張してまいります。 では、このロハス推進自立可能都市構想に基づいたオーガニック×福祉都市構想について説明し、質問してまいります。オーガニック、いわば特別栽培を含む有機農業とは、化学肥料や農薬の使用を控え、有機質肥料を利用して安全で味のよい食料の生産を目指す農業です。先行きの見えない日本の農業の現状を打破するために、自治体レベルでの有機栽培の普及に向けた取り組みが昨今ふえてきておりますが、そこに福祉的要素もかけ合わせ、社会保障や生活保護を必要とする市民が社会的自立を目指し、福祉的営農に取り組める環境を整備し、その一方で市民の健康増進を図り、農業の振興と福祉の充実をかけ合わせた農福連携によって、自立可能都市の実現を目指すというのがオーガニック×福祉都市構想であります。行政により、市民の最低限度の生活を保障しなければならないのは言うまでもないことですが、深刻な少子高齢化、人口減に伴う税収減がやむを得ない状況において、財政的支援の一方で制度的支援により社会福祉、社会保障を充実させていく必要が今後あると思います。その一つの方法として福祉的営農を取り上げますが、例えば遊休農地を活用して障がい者や引きこもりなどの就労支援に結びつけたり、起業に取り組む若者や子育て世代、高齢者が余暇を利用して営農できる環境をつくり、自給自足型社会を発展させ、物質的にも精神的にも豊かな生活を実現できる可能性があります。 また、国民医療費が40兆円に迫る勢いで膨れ上がり、医療の充実とは反比例するように増加するがんや生活習慣病などの疾患、医療費の社会的負担を軽減するためには予防医学や自然療法の観点が不可欠となってきているのは、今さら言うべきにもあらず。愛媛県今治市や高知県四万十市などが学校給食に有機食材を取り入れている先進例もございますが、有機農業による生産物の地産地消を進めることにより、健康増進と医療費の社会的負担の削減を図る自治体も実際にあらわれてきています。健康的生活の実現により、市民一人一人の医療費負担が減り、農福連携によって働きたいけれども働けない人たちが仕事を得て、自給自足的生活によって生活費を削減することで、自分の時間を大切にするライフスタイルが確立されたり、そういったサービスを売りに移住定住支援を行っている自治体も実際に存在しております。改めて、地方創生の本質とは対症療法ではなく、根本治療。根本治療とは、資源と経済の循環型社会の集中的構築であり、目指すべきは国に依存しない持続的に自立可能な地方都市、その目標実現のためにロハス推進自立可能都市構想を提唱し、具体策としてオーガニック×福祉都市構想をただいま述べておりますが、質問に移らせていただきます。 まずは、能代市の有機農業に関する取り組みについて質問いたします。当市では、平成25年から２年度にわたって有機特別栽培現地実証展示事業を実施されましたが、この２年間の実証試験結果の分析に基づく今後の市の有機農業に対する考え方をお聞かせください。 次に、障がい者の自立できる社会づくりについて質問いたします。これまでも一般質問で述べてきておりますが、国の指針である障害者総合支援法に基づき、入所生活型から地域生活型への移行が推奨されるものの、もとより入所施設を有さない能代市では市内在住の入所希望者は近隣市町村の施設を求め流出するものの、いずれも満員状態。行く当てもなく在宅介護を強いられ、保護者の負担となり、保護者の高齢化に伴う親亡き後問題が非常に懸念される中で、入所施設の整備を求める市民の声は今もなお聞こえてきます。しかしながら、国からの入所施設整備に伴う補助金も打ち切られ、施設の新設が難しい現状において求められるのは、ショートステイかグループホーム施設の整備です。以前の一般質問の御答弁では、市で把握している市内のグループホームは６施設、近頃旧市街地にできた１件を加えると計７施設であると認識していますが、いずれも定員に余裕はなく、まだまだニーズに対して整備が行き届いていないのが現状と思われます。最近では、グループホーム利用者の一般事業所への就労者数が少しずつ増加している事例などもあり、グループホームが障がい者の社会的自立に向けて機能する重要な拠点となり得る可能性もあります。障がい者が自立できる社会を構築するために、今後の当市におけるグループホーム整備について市長のお考えをお聞かせください。 ２、次世代への「負担ゼロ」を目指すまちづくり（観光拠点施設）について。これまでの一般質問で、全国津々浦々にあふれかえっているハコモノとさげすまれる公共開発の失敗事例と、紫波町オガールプロジェクトの先進的な成功事例とを比較して、人口減少社会における公共開発のあり方を提言してまいりました。ハコモノで問題になるのは値段ではなくプラン、自治体が補助金依存体質になると、見積もりの甘い事業計画ができる傾向にあり、採算性のない公共施設が赤字経営となり、存在する限り永遠に発生する維持管理費が財政負担となって、市民の借金となる。下手な事業をするくらいであれば、何もしないほうがまだまし。今話題の新国立競技場もしかり、つくるのに何千億円要しても構わないので、長期的に利益を生み続ける経営戦略、それと維持管理費などが次世代への負担を残さない開発方法を確立させることが、このシビアな人口減少社会において絶対的に不可欠な姿勢であると考えます。このたびの市長説明で、大型灯籠を収納する
観光拠点施設整備の検討について、あきた未来づくり交付金の活用を断念し、時間をかけて検討した上で基本計画素案を策定したいという旨が述べられましたが、コンセプトも不明確で、採算を見込める数値的根拠も示せないこの整備構想は、次世代にとって負の遺産となり得る可能性が大いにあり、白紙に戻すべきと私は考えております。 そこで、市長にお尋ねします。市長説明の中で、基本計画素案を策定したいと述べられておりますが、市長の建設を進めんとする意向になお変わりはないのか。また、時間をかけて検討とありますが、今後の具体的なスケジュールをどのようにお考えなのか、お知らせください。 次に、本当に能代の観光振興の核となるべき施設をつくるのであれば、多くの市民から反感を抱かれるような施設ではなく、もっと市民と行政とで腹を割ったディスカッションをした上で、これは能代になくてはならないなと大半の市民が納得できるような施設であってこそ、観光振興の核となり得ると考えますが。観光拠点施設は、不夜城の大型灯籠を収納するためのものであるという前提に変更はないのか、確認させていただきます。 次に、多くの市民から次世代への負担になるのではないかと心配されているこの観光拠点施設の構想、深刻な人口減少社会において多額の建設費用が見込まれる観光振興に優先的に取り組まなければならない、その理由についてお答えください。 最後に、あきた未来づくり交付金を別の事業での活用を目指すとありますが、それはいつの時点で決めたことなのか。また、その事業内容については決まっているのか、お答えください。 ３、中央集積非循環型ビジネスモデル（イオン出店計画）について。繰り返し述べますが、イオンの出店は地方創生にも大きく影響してくる問題であり、イオン出店計画の存在は資源と経済の循環型社会の理念に反し、地域の生産力を消耗させ、地域の資産を外部に流出させる放出型社会のシンボルであり、言葉は悪いのですが地方のがんであるとしか私は認識しておりません。イオン出店計画は早急に中止すべきであるという変わらぬ思いのもと、２点質問させていただきます。 前回の市長説明まで、今秋工事着工予定とあった（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店計画、このたびの市長説明の中で造成工事の着工が年明けにずれ込む見込みであるというディベロッパー部門責任者からの報告がありますが、たび重なる工事着工延期の発表にイオン出店の信憑性について再び疑義を持たざるを得ません。そこで、建設配置計画、開発行為申請などがおくれている理由について、市長にお尋ねします。 また、着工時期が年明けとありますが、これまでも延期が繰り返されていることから、さらなる延期の可能性も十分に予測されますが、その点について市長の御見解をお聞かせください。 質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、ロハス推進自立可能都市構想についてのうちオーガニック×福祉都市構想、有機農業への今後の取り組みについてでありますが、二ツ井地域の鬼神地区において有機特別栽培現地実証展示事業としてあきたこまちの栽培を行っております。その実証結果は、収量で平成25年は10アール当たり有機栽培が425キログラム、減農薬・減化学肥料栽培が448キログラム、無農薬・無化学肥料栽培が387キログラムとなっております。平成26年は、有機栽培が420キログラム、減農薬・減化学肥料栽培が405キログラム、無農薬・無化学肥料栽培が270キログラムとなっております。能代市の平均単収が10アール当たり566キログラムであることから、平均単収との比較では有機栽培では25年が75％、平成26年が74％の収量となりました。品質につきましては、等級が３実証圃場とも１等、食味値は70点を超える結果となっております。今後は、慣行栽培米や有機栽培米、特別栽培米等の多用な消費者ニーズに応える米づくりに生かすために、実証結果を報告書に取りまとめ、ホームページ等で公開することとしております。また、有機農業に意欲ある農家の方には、相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、障がい者の自立できる社会づくりについてでありますが、障がいのある方が住み慣れた地域で生活するための基盤を確保することは重要であり、その対策の一つであるグループホームの整備については本年３月に策定しました第２次能代市障がい者計画において、重点施策の一つに位置づけております。市内にあるグループホームは、先月１施設が新たに開設され、全部で10施設となり、総定員は43人、利用者は39人でありますが、障がい者計画においては総定員を平成34年度までに58人とする目標を掲げております。障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、施設整備の事業主体となる社会福祉法人等と連携し、整備促進に努めてまいります。また、要件を満たした場合は社会福祉法人の助成に関する条例等に基づき支援してまいります。 次に、次世代への「負担ゼロ」を目指すまちづくり観光拠点施設のうち、改めて問う建設の意向についてでありますが、観光振興による交流人口の増加は地域の活性化に不可欠なものであると考えております。人口減少に伴う経済活動の縮小が続く本市にとって、大型七夕を初めとする観光イベントは交流人口の増加に大きく寄与するものであり、地域経済の活性化や雇用の場の創出、所得の増加につながるものと考えております。ただ、イベント等による交流人口の確保は一時的なものであるため、通年観光による増加を図ることが必要と考えております。日本一の高さを誇る城郭型灯籠を核に据え、情報発信の充実を図り、観光バス等の駐車スペースやトイレを備え、能代の物産を一堂に集めて紹介、販売する機能を備えた観光拠施設は、観光振興を図る上で必要な施設と考えております。具体的な今後のスケジュールとのことでありますが、検討委員会や市民の皆さん、議会関係団体からの御意見等を踏まえ、
基本計画たたき台をもとにさらに整備内容、事業費、将来的な運営方法について詳細を検討したいと考えております。検討のスケジュールにつきましては今後詰めてまいりますが、庁内での再精査のほか、コンサルタント等による専門的・具体的な知見も加えながら、時間をかけて検討したいと考えております。 次に、本当に観光振興の成功を目指すのであればについてでありますが、先ほども申し上げましたように今後も大型七夕を核とした
観光拠点施設整備に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、検討委員会を初め市民の皆様から頂戴した御意見等を踏まえ、基本計画素案を策定した上で、再度、市民・議会・関係団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。 次に、第一に配慮すべきは次世代への負担についてでありますが、観光振興による交流人口の増加と地域活性化は市の重要な施策の一つと捉えており、優先的に取り組むべきものと考えております。 次に、あきた未来づくり交付金についてでありますが、これまで市といたしましてはこの交付金について、
観光拠点施設整備を初めとした観光振興による交流人口の増加と地域活性化に資する事業への活用を目指してまいりましたが、能代市
観光拠点施設整備基本計画検討委員会から８月27日に提出された最終報告の内容も参考にしながら、総合的に検討した上で本事業での活用は難しいと判断いたしました。しかし、本交付金は事業実施のための有利な財源であることから、ほかの事業での活用について平成28年度中の事業着手等の交付金の交付条件も踏まえ、対応可能な事業を早急に検討し、県と相談しなから活用に向けて取り組みたいと考えております。 次に、中央集積非循環型ビジネスモデル（イオン出店計画）のうち、計画がおくれている理由についてでありますが、昨今の建設事情から総事業費縮減のため、効率的な建物規模への見直しに取り組んでいるとのことであります。 次に、さらなる出店延期の可能性についてでありますが、開店時期については変更があるとは聞いておりませんので、予定どおり開店するようお願いしてまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） ５番落合康友君。
◆５番（落合康友君） 御答弁ありがとうございます。まず、１番オーガニック×福祉都市構想、アの有機農業への今後の取り組みについて再質問させていただきます。私も実際有機栽培に携わっている身でありますけれども、実はこの２年間の実証試験期間というのは短いのではないかと、率直に思います。というのも、２年間というふうに、いろいろな有機農業特別栽培、自然栽培に取り組んでいる人にこの２年間という期間をもし申すとすれば、「えっ」と言ってしまうと思います。というのは、土壌というのは２年間では変わりません。最低でも５年間と言われますし、さらに10年間あれば望ましいという人も、いろいろな意見がありますけれども、統一してあるのは短期間での土壌改良というのは難しいと思います。その上で、本気で有機農業というものを普及させていくためには、もっと長期間での試験を行う必要があるのではないかと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。 次に、イの障がい者の自立できる社会についてお尋ねします。これから社会福祉法人などと相談しながら、グループホームの整備を進めていきたいという御意向はわかりましたけれども、今までもこのグループホームの整備というのは長年の課題であったと思いますけれども、相談することでこれが整備が進んでいるのであれば、今もっとふえていたのではないかと思いますけれども。その理由ですね、どうしても整備がなかなか進んでいないと私は考えておるのですけれども、それには何か原因があるのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次、次世代への「負担ゼロ」を目指すまちづくり、観光拠点施設についてですけれども、まず、アの改めて問う建設への意向についてですが、私は検討委員会全部で５回、オブザーバーとして参加させていただいておりますけれども、その初回の中で委員の中からこんな質問がありました。これは新聞紙面にも、第１回目の検討委員会の報道があったと思いますけれども、その中でこの検討委員会は建設整備を進めることを是か非か、その時点から検討するということで当局の職員の方から返答があったと思いますけれども、事実上基本計画素案を作成したいと市長が述べておるということは、市長は是か非かというものを是と認めて、要は建設することにイエスの意思を示したかということを、再度確認させていただきます。 あと、アの同じ中で時間をかけて具体的な今後のスケジュール、具体的にはまだ決まっておらないということですけれども、ざっくりでもいいのですけれども市長としてはすぐにでも進めたいのか、また特にすぐにというわけではなく、必要があれば長期的な時間を設けて検討する必要もあるとお考えなのか、教えてください。 次は、イ、本当に観光振興の成功を目指すのであればについてですけれども、私も先ほど質問の中でも述べておりますが、市民と腹を割ってディスカッションをする、そういう場を設ける必要が大いにあると思います。というのも、私の周りでもこの観光拠点施設についてはいろいろな疑問だったり反感を示す意見を持っている人がたくさんおります。実際、議員にも配付されておりますけれども、市民団体が行ったアンケート調査によると、多くの市民がこの事業の整備について進めることにおおむね反対の意見をほとんど示されていると、そのアンケート結果を見て私は認識しておりますけれども、本気でこの観光振興というものを成功させたいのであれば、改めてもっとオープンな場で、誰でも参加できるようなそういった市民説明会を開催すべきではないか。市長側からのアプローチで開催すべきではないかと考えますけれども、市長の考えを教えてください。 次、ウ、第一に配慮すべきは次世代への負担ということですけれども、おっしゃっていることは非常によくわかりますけれども、私も前回の一般質問から主張していることは、進めたいのであれば具体的な数値的根拠を示すべきであるという考えであります。というのも、よく中学生とかに聞いても能代にディズニーランドがあったらいいなとか、そういう考えを持っている子供たちもいますけれども、そういう夢を抱くのはいいですけれども、この行政の世界は我々市民の税金も使われて事業が進められるわけですから、確実に次世代への負担とならない観光拠点施設の経営が成功するであろうという、そういう根拠を示していただかなければ、多くの市民が不安を抱いていると思われます。もしどうしても本気でこの計画を進めたいのであるのならば、数値的根拠をちゃんと示していただきたいと思いますけれども、その点について市長のお考えをお聞かせください。 次、エの未来づくり交付金についてですけれども、前の議員の質疑応答の中でもまだそこまで具体的に決まっておらないということですけれども、この未来づくり交付金の活用方法を検討するに当たりまして、ぜひもっとオープンな場で市民から声を聴取して、未来づくり交付金の使い道を考えるべきではないかなと思いますけれども。どうも言葉は悪いですけれども、秘密裏に未来づくり交付金の使い道が決まってしまうのもちょっと不安ですので、その点について未来づくり交付金の用途を考えるときは、オープンな形でいろいろな市民の意見を酌み取って考えていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。 ３番の中央集積非循環型ビジネスモデル（イオン出店計画）についてですけれども、まず計画がおくれている理由、そういった規模縮減などに伴うものであるとお答えいただきましたけれども。私も前回、前々回から引き続き述べておりますけれども、私の独自の調査によりますと水利組合とイオン側との交渉がうまくいっていないというお話を聞いております。市道のつけかえなどに伴う部分ですけれども。その点、前回から何か水利組合の方々とイオン側との間で交渉に進展があったのか、お知らせください。 次、イ、さらなる出店延期の可能性について再質問しますけれども、年明け、本当に曖昧な言葉で、年が明ければ12月31日も私は年明けではないかなと思いますけれども、市長はまず割と年明けて早い時期というふうに、先ほど前の議員の質問の中でお答えがありますけれども、その点で地主の方々に必要になってくる説明というのが来年度の作付であると思いますけれども、今までもたび重なる延期によって地主の方々は振り回されてきて、いろいろな不満の声も私は実際に聞いておりますけれども、年明けというふうに言うと農家の方々からすると大変困るのではないかなと思います。というのも、稲刈りが終わってしまうと来年度に向けたいろいろな農作業の準備をしてしまうので、つまり作付に関しては来年度もうゴーサインを、作付しないことを地主の方々に伝えておるのか、教えてください。以上です。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。まず１番目、有機農業の今後の取り組みで、２年の実証では短い。それから、さらに５年長期で取り組む必要があるのではないかということですが、実は二ツ井の方はわかると思うのですが、鬼神地区でやっているときにこの農地はもう耕作放棄地で何年も投げてあった土地です。ですから、最初からそれを狙って５年、10年と投げてあるから、もう農薬が完全に抜けているので、ですから最初の年からさっき言った有機とか無機、そういったことがやれたということで２年間やりました。それから、２年間やってみていろいろなことがわかりまして、実際に今うちのほうで地元の資源であるゼオライトを使ったらどうか、それから実際これくらいの助成をすると有機、あるいは無農薬でもやれるのではないかというようなことが検討してわかったものですから、それを新たに取り組もうとする人たちに制度としてそういうことを検討することが可能になったので、実際に２年間の実証実験の結果をまとめようとしているわけであります。それから御承知のとおり、私どもは技術センターを持っていますから、その中での指導ということも可能ですので、ですから別に今これを２年でやめたから、もうその後検証しないのかということではなくして、今後そういうものに取り組む皆さん方を制度的にどう支えていったらいいかということも含めて、さらに検討していきたいと思っております。 それから、障がい者の自立できる社会づくり、何で整備が進んでいないのかということは、一つには整備が進んでいないとは思っておりませんで、先ほど申し上げたとおり定員が今43名のところに39名入っています。その中には、例えば希望と合わないようなところも実際にあろうかと思います。でも、現実には今10施設目ができたという話も先ほどしましたけれども、徐々にですけれども定員はきっちりとふえていって、整備が進んでいるのも事実です。それで今の障害者自立計画の中でもって58人まで枠を広げたいと思っておりますので、この計画に沿って整備を進めていきたいと思っております。 それから、２番目の改めて問う建設の意向、市長はその建設を是と認めて検討委員会に委ねたのかということですが、これは私どもがつくるという前提にならなければ話し合いも進まないわけですから、当然につくりたいという意向のもとに話を持っていき、検討していただきました。ただその結果として、その中での議論でだめだとか、市民同意が得られない、さらには議会からも予算的な問題、それからその前段での合意形成ということでうまくいかないということであれば、当然に我々がやりたいということで提案させていただいても、それは取り下げていくというのは当然のことだと思っております。ですから、今回検討委員会にかけるときにはやりたいという意向のもとにやったわけでありますから、当然、是と認めていたことになろうかと思います。 それから、本当に観光振興の成功を目指すのであれば、市民と話す必要がある、説明会が必要なのではないかということですけれども、これは先ほどの３番さんの質問にも答えたとおり、今後いろいろ計画素案をつくるに当たって今準備しているところであります。そういう中でもって、そういう説明会ということがいいのか、３番さんから提案があったようにアンケートということがいいのか、そういうことも含めてその必要性というものを考えながら検討していきたいと思っております。 それから具体的な数字、第一に配慮すべきは次世代への負担だから、具体的な数字を示すべきではないか、これは当然のお話でありますし、今まで具体的な内容が詰まっていませんでしたので、今後はそういう議会の皆様、市民の皆様、関係団体と基本計画案の素案をつくっていきますから、その中でではどういうものをその中に配置し、どういう機能を持たせるのかということが当然入ってきますので、それによって具体的な数字が明らかになってくると思いますので、今後の検討の中でそういう具体的数字を上げていきたいと思います。 それから、あきた未来づくり交付金をオープンの場で市民の声を聞くということですが、まず第一に今回未来づくり交付金というのがいろいろな市民合意を得れなかった、それは議会の同意を得れなかったということも含めて、検討委員会の意見もあって今回未来づくり交付金というものを拠点施設に充当することはあきらめたわけであります。その一つの要素として、やはり未来づくり交付金も県の中での日程がありますから、その日程に基本計画を盛り込むことができないという、そういう日程的な問題がありましたから、時間的な制約もあるがゆえに今回断念したということがあります。ですから、今議員がおっしゃるように市民の声を聞いて説明会をやって、それでその上で今のスケジュールに載っかることができるかというと、なかなかタイトな日程だと思うのですね。ですから、市民の声という場合には、またいろいろな聞き方があると思いますが、議会の皆様方の判断というのもこれは大変大事なことでありますので、今のようなタイトな日程の中で何に該当させるか、そしてそれをどう基本計画をつくっていくか、そしてそのことを市民の皆さん方に説明会を開いたり、そういうことをやっていくというと、きっと大変日程的には難しいと思いますので、私自身は議会の皆さん方と議論を深めていきながら、何に充てていったら未来づくり交付金を有効に活用できるのかということを検討していきたいと思っております。 それから、イオン出店計画の中で計画がおくれている。水利組合とうまくいっていないという話は、恐らく前回からいろいろお話しした中で水利組合の皆さんから車を横断して、道のつけ方の話をしていると思うのですが、このことについては話を進めているようであります。うまくいっているかどうかというのは、このことで言えばそれほどの大きな問題ではないと聞いております。 それから、地主の作付について、作付をお話しするのかということでありますけれども、地主の代表者の方にはいろいろ今までの経緯も説明していると聞いておりますが、私どもが聞いている範囲では作付という問題以前の問題で、年末に土を入れるというのが、それが少しずれ込んで年明けということになりますから、ですから我々とすると先ほど答弁したように年初めのころにそういうことが始まるとすると、作付の問題については当然そういう話題になる以前の問題だと思っております。ということは、作付をしないままに、そういう工事が進むということで、きっとお話があるのではないかと思っています。ただ、これは確認したことではありませんので、想像の域を出ませんが、恐らくそういう段取りで進むという予定で考えておられるのだと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。
◆５番（落合康友君） 有機農業についてですけれども、今全国的にも有機農業に取り組める環境を魅力にうたって移住定住策に結びつけている例などもあるのですけれども、この有機農業を普及させるに当たって大事になってくるのは、慣行栽培から有機栽培への転向なのです。これは、私もいろいろ勉強しているので、耕作放棄地の状態から有機に転用していくというのは進めやすい方向ではあるのですけれども、問題となるのは慣行栽培からの転用であります。私も、実は昔うちの家族とこの転用をめぐって勘当される勢いで大げんかしたことがありますけれども、それほど一般的な農家にとっては有機栽培への切りかえというのは、本当に難しいハードルがあるのです。それで、やはりいろいろなパターンを設けた上で有機栽培普及に向けた実験を行う必要があるのではないかと思います。それも、１年逃してしまえばまた後１年になってしまいますし、これは私としては早急にでも再びいろいろなパターンでの実験を開始していただきたいと思いますけれども、そういった慣行農業から有機農業への転用について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 次、障がい者の自立できる社会についてですけれども、いろいろな事情があるようですけれども、一般的に私はこのグループホーム整備を進めづらい理由として、ほかにもいろいろあるかと思います。例えば財政的なものですね、国、県の補助金がありますけれども、それは全額補助ではありません。それが、やはり社会福祉法人などにとって負担になっているという話を、能代に限らずいろいろな話を聞いております。また、グループホームというのは割と空き家を活用して発展させている、そういう例が非常に多いのですけれども、空き家を使うということはなかなか消防法、建築法上、条件に合わない物件が多く、その点難航されている場合があるそうです。あとは、能代市においてあるかはわからないですけれども、地域からの同意を得られず、なかなか進めづらいという話もあるそうですけれども。やはり、今後具体的な金銭的補助制度も市独自の財源で設けていく必要があるのではないかと、私は考えております。ことしの文教民生委員会の視察で北海道室蘭市に行きましたけれども、室蘭市では市の独自の事業として結構グループホーム整備に伴う助成を設けているのですけれども、それはもちろん市の財源ですので市の負担にもなってくるのですけれども、そういった市単独の独自の助成を行う姿勢を見せる必要があるのではないかなと、今後のことを考えると思うのですが、そういった助成制度についてのお考えはないか、市長にお尋ねします。 次、観光拠点施設の案についてですけれども、基本計画素案を策定したいということで、まず市長としては前向きに施設の整備を進めていきたいというお考えなのでしょうけれども、先ほども申しましたが市民の中には大変この観光拠点施設の構想について疑問を抱いていたり、反感を抱いている方が非常に多くございます。改めて確認ですけれども、基本計画素案を策定する段階におきまして、市民側から大々的な施設整備の構想に反対の声が大半上がったとき、そのときは市長はどうされるのかお聞かせください。 あと具体的なスケジュールに関してですけれども、一つ確認したいことがございまして、市長説明の中で能代市過疎地域自立促進計画の策定についてありましたけれども、現計画の期間は平成27年度までとなっておりますが、同法の延長に対応するため県から示された対応方針に沿って、平成28年度から平成32年度までの計画を、今年度中に策定したいと考えておりますとあります。今年度、平成27年度中に５年間の過疎地域自立促進計画を策定したいという市長の説明ですけれども、観光拠点施設を整備するとなれば、間違いなく過疎債を利用すると思われるのですけれども、現段階の市長のお考えで今年度中に策定するこの５年間の過疎地域自立促進計画の中に、この観光拠点施設の整備事業を盛り込むお考えがあるのか、今の段階でお聞かせください。 あと次、本当に観光の振興を目指すのであればですけれども、私もいろいろな意見を聞いたりアンケートの集計結果を見ると、観光拠点施設自体には反対ではないという声も結構あります。というのは、市長も当初の段階から、最初の状態から市民といろいろ意見を交換した上で、望ましい観光拠点施設をつくっていきたいというふうにお考えなのでしょうけれども。例えば、能代の観光といってもいろいろなものがあるかと思います。役七夕含め、おなごりだったりいろいろな観光資源がございますけれども、今の市長のお考えとしてこの観光拠点施設にほかの祭り、天空の不夜城とは全く関係ないそういった祭りの要素も組み込んでいくとか、そういうお考えはあるのか。市民の要望があった場合、そういう方向転換もあり得るのかということを再度確認させていただきます。 次、数値的根拠を示していただきたいということですけれども、私も今まで公共施設の整備についていろいろ述べてきておりますけれども、このハコモノ事業というのはほとんど全国的に失敗している事例が本当にあふれかえっております。つくった後に、うまく稼働するなと思ってもうまく稼働せず、採算が見込めず赤字経営になるのがハコモノとさげすまれる公共事業であります。例えば、前回も青森のアウガであったり秋田のなかいちであったり、当初はちゃんと稼働するつもりで計画をつくったのだけれども、テナントが出て赤字経営になっている。そういう現状が、全国に本当にあふれております。ですので、改めてこの事業が今後次世代の負担になる可能性があるのであれば、改めて本当に中止すべきであると思いますけれども、もしそういった数値的根拠、この構想を成功に導くための数値的根拠を出せなかった場合は、もちろんこの施設の整備計画中止もあり得るのですかね、お尋ねします。 次、イオン出店についてです。先ほどの市長の御答弁ですと、それほど問題ではないというふうな市長のお考えですけれども、私は農家にとってはいろいろな車の通行に関する部分は農業に非常に大きく影響しますし、そんなに問題ではないというわけではないと思います。あと、私も毎度国土交通省などにもいろいろ調査しておりますけれども、
国交省のほうには６、７月ころにディベロッパー側からのまず相談などがあったみたいですけれども、その中であそこの十字路、車線が狭いですよね。今までいろいろ議員の指摘ももしかしてあったかもしれないのですけれども。あそこにイオンをつくるとなると、まず今のままの車線ですと渋滞が懸念されます。そこで、緊急車両などが通るとき、今の道路の幅の状態でイオンが出店してしまうと、明らかに交通上支障を来しますし、
国交省もそれは認めないとおっしゃっております。そのために、イオン側は道路の車線をふやさなければいけないわけですけれども、４車線にしたり。その工事はイオン側が受け持たなければならないという説明を、私は電話でお聞きしましたけれども。その車線整備について、これも重要な大きな問題であると思いますけれども、これも開発行為の申請などがおくれている理由にもなっているのでないかなと私は考えているのですが、その点について何かもし情報があれば教えてください。 最後、さらなる出店延期の可能性についてですけれども、やはり私はこれは明確にしないと、農家、地主にとっては本当に迷惑な話だと思います。イエスかノーか、実際にまだ本当にはっきりしていない中、これまでのことから延期の可能性も見込まれる中、本当に白黒つけなければいけないと思います。先ほどの市長のお答えですと、まずイオン側と地主側の交渉であるというお話ですけれども、そこも市長がぐいっと入っていってどうなのかということを聞き取って、ちゃんと地主にも説明するくらいの姿勢を見せていただきたいです。というのも、このイオン計画も立ち上がって８年でしょうか、それくらいたっているかと思いますけれども、その間農家は本当に待たされている状態なのです。ですので、市長側からちゃんともっとディベロッパー側と地主の中に踏み入っていって、ちゃんと市長側からもそういったいろいろな地主への説明を行ったりすべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えさせていただきます。１番目のオーガニック×福祉都市構想の中で、慣行栽培からの転用は大変難しい、そのとおりですよね。だから、今実際に有機ですとか無農薬をやろうと思っても、なかなか慣行栽培に慣れている人たちからすると非常に安易にできますし、お金もかからない。ならば、手間暇をかけないで作物をつくるというと、慣行栽培のほうがいいわけでありますけれども、実際に今稲作中心の農業所得をさらにアップさせようと思ったときに、ではどこでもって努力するかというと、どうしてもそういう有機だとか無農薬だとか、そういった減農薬だとかによってやはり付加価値を高めた農産物をつくるということが大事なことだろうと思うのです。ですからそこは大変厳しいところでありますけれども、今後の農業というものを考えたときに一つの手法としてそういうことも可能性として検討していかなければいけないという、そういう御理解をいただきながら、そういう指導ができるところでは指導していかなければいけないと思っております。パターン化については、今私どもでやっている３パターン以外に、どういうことを議員が求めていらっしゃるのかわかりませんが、それは農家の皆さん方のやる手法の中でいろいろ違うのだろうと思いますので、そういう要望等があれば当然うちには技術センターがありますから、いろいろな実証実験というものをやっていくことはやぶさかではないと思いますし、できる限り協力したいと思っております。 次に、障がい者が自立できる社会づくりの中で、市の補助制度というものをつくる必要があるのではないかということですけれども、これは整備費の中に、国、県が今補助しておりますけれども、市でも整備費に対して補助できる制度がありますから、それをうまく活用していただければいいのかなと思います。 それから、観光拠点施設の中で計画素案に市民の大多数が反対であればということが先ほどお話ありましたが、これは当然市民の皆さんが大反対、さらには議会で大多数の方がそんなもの要らないと言えば、当然やれることではありませんから、当然断念しなければいけないと思います。 それから過疎債計画について、今年度中につくるものの中にこの計画を入れるのかということですが、過疎債計画について言えば一番いいのは当初から入っているのが一番いいかもしれませんが、今のスケジュールではとても間に合いませんので、その計画素案ができたときに過疎債を使うということがしっかりと決まった段階で計画を直しながら、過疎を使うということになればその中に組み込むという格好になろうかと思います。 それから、観光拠点施設は大型七夕のみなのかということですけれども、これにつきましてはこれから議論する中で観光拠点施設というものをどういう形にするのか、要するに能代の中でそういう収納庫的なものは要らないけれども、やはり観光ということは大事だからそういう拠点機能を持ったものは必要ではないかとか、いろいろな議論が出てくると思うのですね。ですから、当然その議論を聞いた上で、その計画案の素案をつくるときに、では、どういう形にするかということを議会の皆様方にも当然御相談させていただきますし、市民の皆様方からの御意見というものを大事にしたいと思っておりますので、当然これからの議論の中で大型七夕のみの構想ということにはならないであろうと思っておりますが、いずれにしても、今後の話し合いの検討結果を待ちたいと思います。 それからハコモノ事業について、数字的根拠、中止もあり得るかということでありますが、これはいろいろな議論があると思うのですが、それぞれの行政の立場、それからその町の持っている能力、そういったものをいろいろ加味しますとハコモノが全部悪いかというと、決してそうではないと思っております。必要なものはちゃんとつくればいいし、必要でないもの、無駄なものはつくらない、それでいいのだろうと私は思っております。その一つの価値判断というのが議会の皆様、さらには各関係団体、市民の皆様方の御意見だろうと思いますので、それを参考にさせていただきながら、ハコモノが必要なものについてはきっちり整備していかなければいけないと思っております。 それから、数字的な根拠を示してほしいということでありますが、当然これは議論の中で先ほど申し上げたとおり数字的な根拠、何を整備するのかということがわかれば、当然その中でそういうでき得る限りの数字的根拠を示していきたいと思います。その結果採算が合わないということであれば、数字的な問題のみならずやはりその町としてそういうものが本当に必要かどうかという、採算性では若干赤字になるかもしれないけれども、どうしても必要なものもあると思うのですね。採算性だけで判断できないものも出てきますけれども、ただこれらについてはそういう数字的なもので皆様方の御理解をいただかなければ、当然計画は断念せざるを得ない場面もあろうかと思っています。 それから、水利組合とうまくいっていないところの話で、国土交通省との車線の整備の交渉ですけれども、これについては当然イオン側が
国交省と話をすることでありますし、相談をしながら今話を進めているところだと聞いております。 それから、地主の皆さんに直接私が行って具体的に話を進めるということですが、これは地主の皆さんとイオン側と今までもしっかりと、それぞれの立場でしっかり話しております。今回もイオンの方が地主の代表の方とこの話をしていると聞いておりますので、私が出る必要がある場面がもしあるとするならば、そのときは出なければいけないと思っておりますが、今の場面で私が出ていってお話しするということは考えておりません。
○議長（後藤健君） 以上で落合康友君の質問を終了いたします。 次に、４番佐藤智一君の発言を許します。４番佐藤智一君。 （４番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆４番（佐藤智一君） ４番会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして、一般質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、本定例会より本庁舎及び二ツ井庁舎１階の２カ所において議会のネット中継が開始されましたが、多くの議員の皆様方の御理解のもと実現したことに際し、心より感謝を申し上げます。この一件は、昨年５月臨時議会において現後藤議長が就任の挨拶の際に、「私ども議会と当局は車の両輪に例えられますけれども、市当局が強力に押し進めようとしている事業の推進と、そしてまた改革のスピードに我々もおくれをとってはならぬ」との御発言のとおり、議会自身も世の中に合った改革がなされるような期待を感じさせる小さくとも大きな一歩に大変うれしく思います。ここにお集まりの全議員の皆様方に改めて感謝を申し上げるとともに、さまざまな角度、切り口で今後とも議員としてあるべき品性と良識を引き続き発揮してくださいますよう期待しております。 さて、今回は大きく二つの質問項目となっておりますが、市政にとって発展性のある建設的な時間にしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず一つ目の質問ですが、民泊推進による経済波及効果の検証についてお伺いいたします。まずは前段として、私が質問する民泊の定義を確認いたしますと、市の事業で行われております農家民泊とは似ているようで少々感覚が違うのですが、いわゆる個人が所有する空き部屋、空き家を旅行者に対し一時的に宿泊場所として提供する営業のことを指します。例えばですが、都市部では自分が出張で不在の際に自宅の一室を提供するなどして収益を上げている方もいらっしゃれば、所有する物件にはみずから居住せずに、終日宿泊施設として提供なさっている方もおられるようです。私の感覚からしますと、自宅を提供することには非常に抵抗がありますが、住んでいない空き物件を所有しているのであれば、大変可能性のあるビジネスではないかと感じております。ただ御存じのとおり、民泊に関しましては現在の旅館業法ではグレーゾーンの域にあると言われており、同法が整備された1948年には想定にもなかったサービスであります。実際に旅館業法ではこのようになっております。第２条を全て読み上げさせていただきます。 旅館業法第２条、この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。 ２、この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 ３、この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 ４、この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。 ５、この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。 ６、この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。 以上が、旅館業法第２条の旅館業の適用範囲となりますが、確かに個人所有の物件における短期宿泊であれば、一見該当しないようにも見受けられます。しかしながら、解釈により該当する場合には都道府県知事の許可が必要となり、さらには学校教育法第１条に規定する学校や、第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設や社会教育法第２条に規定する社会教育に関する施設等が、該当地から周囲おおむね100メートルにある場合には、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害される恐れがあると認められると、許可がおりないなど、厳しい要件が課せられております。また、現在の能代市における宿泊施設の部屋数を調べてみたところ、ビジネスホテル、旅館、民宿等、全25施設の合計では、約670室の宿泊が可能となっておりました。さらにこのうち、ツイン等複数人宿泊可能である部屋も想定いたしますと、約800名程度が現実的な最大宿泊人数ではないかと考えられます。例えば、能代カップの開催期間に絞って想定いたしますと、各チームの選手や関係者、御父兄等応援団としまして約１チーム50名と換算、女子チームを含め全９チームの場合は、総勢約450名の来能が予測されます。また、このほか観戦者はもちろんのこと、期間に関係なくお仕事で宿泊されている方を含めますと、上限程度の人数になるものではないかと想定されます。 このような現状では、能代市内に宿泊できない場合、現実的に周辺町村の宿泊施設を利用することになりますが、せっかく能代へ来られてもお食事や宿泊、さらには交通、お土産等の経済効果を期待しにくく、機を逃していることにもつながります。つきましては、民泊を推進することにより、空き家対策の対応策の一つとして、また地域への経済波及効果も考慮して、次の事項をお伺いいたします。 １、空き家の現状と所有者の意向は。 ２、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。 ３、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の普及をどう捉えているか。 ４、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。 以上、４点についてお伺いいたします。 次に、ペーパーレス会議等の試験的運用について関連事項をお伺いいたします。私自身、2008年に能代に戻りまして非常に驚いたことがあったのですが、どの会議に参加しても紙ベースで行われていたことです。ＰＣはもちろんのこと、ホワイトボードを使ってお互いの解釈に違いがないように、相互理解を深めながら議論を進めていくのが都市部の当たり前の会議スタイルです。前回６月定例会の一般質問でも、ＩＣＴの利活用を積極的に進めていくべきだと提案してまいりましたが、行政に限らずさまざまな団体においてもまだまだ紙ベースの会議や検討会、あるいは協議会が多いように見受けられます。ただし、私自身も一概に紙ベースの会議が全て悪いとも言い切れておりません。というのも、業務のうち単純作業においては自分で考えずとも誰でも同じ成果を得ることが最重要であり、それを目的にマニュアルづくりを整備するわけですが、その際ＩＣＴ云々より紙で済ませたほうが早いケースも相当あり得ると考えております。よって、全てが全てペーパーレス化を目指すものではありませんが、それでもなお当局内のあらゆる会議等においては、十二分に経費削減の余地があると認識しております。 そこで、ペーパーレス会議等を当局内で進めていく上で、次の事項についてお伺いいたします。 １、市のあらゆる会議においてタブレット等の利用による電子化を進める際、メリット・デメリットをどのように考えているか。 ２、費用対効果が高く、導入時期が早いほどメリットを享受できるが、まずは試験的導入から早期実現すべきでは。 以上、２点につきましてお伺いし、通告に基づきまして第一質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、民泊推進による経済波及効果についてのうち、空き家の現況と所有者の意向についてでありますが、市では平成26年度から空き家の状況や周辺への影響、緊急度などについて実態調査を行っております。平成26年度の調査結果では空き家の総数は1,270軒で、そのうち大きな破損がなく利活用可能な空き家は928軒、約73％。老朽化しているが周囲へ影響を及ぼさない空き家が220軒、約17％。倒壊や部材の飛散、剥落等により周囲へ危険を及ぼす恐れがある管理不全な状態の空き家は122軒、約10％となっております。平成27年度は、これらの空き家の状況を追跡調査するとともに、新たに住人等から情報提供があった空き家の調査を実施しております。空き家の所有者の意向についてでありますが、実態調査の結果、管理不全な状態で周辺へ危険を及ぼす恐れがある空き家については所有者等の意向を確認し、適正な管理を行うよう助言・指導等を行っておりますが、利活用可能な空き家所有者等の意向は把握しておりません。 次に、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったかについてでありますが、本市で営業しているホテル・旅館等は平成26年度末時点で46施設であり、収容定員は約1,500人となっております。能代の花火やお
なごりフェスティバル等の大型イベントの際は、少なからず宿泊客が他市町村の宿泊施設に流れているのではないかとの関係者の声を聞いておりますが、機会損失が生じたかの確認についてはお客様に聞き取りする必要があるため、正確な把握は困難な状況にあります。従いまして、具体的に把握はしておりません。 次に、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の普及をどう捉えているかについてでありますが、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は自宅の空き家等を宿泊場所として有料で貸し借りできるウェブサービスであり、新しい宿泊システムということで海外へ旅行する人の中では普及しているとのことであります。日本では、国家戦略特別区域における旅館業法の特例として外国人旅行者が７日から10日間以上宿泊する場合を対象に、一定の要件を満たし都道府県知事の許可を受けたときは旅館業法を適用除外し、施設の賃貸借や役務の提供が可能となっております。ただし、あくまでも特別区域及び外国人旅行者に限られたものであり、市といたしましては日本人向けにこうしたサービスを提供する際は旅館業法による許可を取得する必要あると考えております。 次に、ペーパーレス会議等の試験的運用についてのうち、市のあらゆる会議においてタブレット等の利用による電子化を進める際、メリット・デメリットをどのように考えているかについてでありますが、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会が平成24年３月に取りまとめた報告書によりますと、会議のペーパーレス化のメリットとして資料の準備時間や紙の使用料の削減等の効果が期待できるとしております。しかし、タブレットを導入している先進自治体の事例等から、費用や労力の削減等に関して定量的な評価を確認することは困難であります。また、デメリットや解決すべき課題としては、タブレットやペーパーレス会議システム等の新たな設備に係る財源の確保、紙媒体の電子化及び複数媒体の使い分け等に伴う作業量の増加、タブレット紛失等による情報漏えいの懸念等が考えられます。 次に、費用対効果が高く、導入時期が早いほどメリットを享受できるが、まずは試験的導入から早期実現すべきではについてでありますが、ペーパーレス会議は先ほど申し上げたとおりメリットが考えられる一方で解決すべき課題もあります。当市のペーパーレスの取り組みとしては、合併前の旧両市町において電子掲示板やメールを利用し、通知文等のペーパーレス化を実施すること、コピー用紙の両面利用や書類等の裏面利用の励行、会議資料の作成部数の縮減等を実施しており、新市に引き継がれております。いずれにいたしましても、試験的な導入であっても一定規模の設備が必要となるほか、本市における円滑な会議運営を考えた場合、参加者や会議主催者の実情に配慮する必要もあります。したがって、今後は新たな設備の導入や運用方法に関する課題を見極めるとともに、ＩＣＴの技術動向や導入事例等の情報収集に努め、必要性、緊急性、費用対効果等の観点から利活用の検討を図ってまいります。 失礼いたしました。ちょっと答弁漏れがあって、済みません。１番の４、ちょっと答弁漏れありました。済みません。 次に、民泊推進による経済波及効果を検証すべきではについてでありますが、旅館業法の許可が必要とされる民泊は空き家の所有者等がみずからの意向により行うものと考えており、市としては空き家の民泊活用については現在のところ考えておりません。空き家の活用については、移住定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク事業により活用が図られるよう取り組むこととしております。大変失礼いたしました。以上であります。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。今回項目が少ないので、一問一答式にしておけばよかったなと今さらちょっと後悔しているのですが、日々精進だと思いまして、よろしくおつき合いいただければと思います。それでは、早速ですが再質問に移らさせてください。まずは１番、民泊推進による経済波及効果の検証について、そのうちの１番から順に質問させていただきたいと思います。まずは１番、空き家の現況と所有者の意向はということで、こちら空き家所有者に対しての意向調査はなされていないといった御答弁でございましたが、先日会派の視察で富山県射水市というところを訪れました。こちらでは、空き家対策関連のお話を伺ってまいりましたが、ちょっとその射水市での取り組みについて御紹介させてください。こちらの射水市では、平成23年に27ある自治会全てに空き家調査を委託なさったそうです。なぜ自治会に委託したかといえば、やはり自治会の方々が一番自分たちの地域のことを理解しているであろうということで、自治会と上手に手を組んだ事業を展開されています。ちなみに、これは金額150万円ほどだったようです。続けて、平成24年にその自治会が集められたデータを、コンサルタントが所有者に対しまして意向調査を実施しております。ただその所有者を特定する段階では、やはり登記簿謄本から調査を行ったり、最終的には地元自治会への聞き取り調査などを補足的に行って、所有者を特定なさったそうです。ちなみに対象となる数ですが、まず空き家と見受けられた数ですが1,352戸あったそうです。そのうち、所有者が特定できた物件が944件。そのうち郵送で意向調査、アンケート用紙を送ったのですけれども、届いた郵便物が740件、やっぱり所有者を特定なさっても届かないというケースも多々あった、200件近くあったようですね。そのうち、参考までに回答が508件あったそうです。ちょっとおもしろい取り組みですので、ぜひ御紹介させてください。これはどんなアンケート内容だったかと申しますと、例えば、空き家で過ごす期間、どれくらいですか、例えば、月幾らですか、年何回ですか、そういった項目もありますし、空き家になった時期あるいは維持管理の度合い、どれくらいの頻度でその空き家を管理なさっていますかという内容ですね。あるいはその空き物件をどうしたいか、いわゆる売却したいのか、賃貸にしたいのか、それとも更地にしたいのか、そのあたりの意向調査も行っているようです。あと、そのほか、空き家バンクを知っていますか、もし知っているようでしたら登録したいですか、どうですかというような質問もあったそうです。そのような項目のアンケートを行ったようなのですが、ちょっと興味深いデータがありますので、結果を簡単に御紹介させてください。先ほど空き家で過ごす期間のところでありましたけれども、これ月１回から２回程度が最も多かったそうです、全体の31％。そのほか、全体の３分の２（67.6％）は何らかの目的で過ごしているが、残り３分の１は無回答ということで不明だったそうです。あと、大事なところだけちょっとピックアップさせてください。維持管理の度合いについて、こちら週１回から年１回まで非常に多種にわたったそうです。何かに特別集中して結果が出たというわけではなかったそうです。あるいはほとんどしていない、これは全体の11％、約１割に上ったそうです。無回答も12％あったそうです。あと、ちょっと大事なところだけいきますね。維持管理で困っていること、特になしを除き、売却したいが適当な相手が見つからない、これ24.9％、大体４分の１程度ですか、全体の。解体したいが解体費の支出が困難、これも同じくらいですね、23.1％。何らかの形で処分をしたいという方が半数いらっしゃったということは、これは非常に有益なデータではないでしょうか。 これは、あくまで射水市の調査結果になりますが、もちろん地域による若干の誤差はあるとは思いますが、能代市に置きかえましてもそれほど大きくかけ離れた数字になるとは考えにくいところであります。今後は、この射水市のような意向確認のデータがあることで、今後の重要施策でもあります空き家対策、あるいは経済効果の判断や防災関連の計画等、さまざまな重要施策において根拠や指標になり得ると考えますが、市長は意向調査の必要性についてどのようにお考えでしょうか。これが一つ目の質問でございます。 ２、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。先ほど47施設1,500人ということで、私の調査とかけ離れた数字が出てきて驚いたわけですが、現行の能代市内における宿泊環境が先ほどの数値のとおりだと思うのですが、その受け入れ総数も含めて現段階で万全であるという判断をお持ちなのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。私、2008年に能代に戻ってきたという表現させていただきましたが、2007年には秋田国体とかあったと思うのですね。そのときに宿泊施設は、どれくらい足りたのかな、または不足したのかなと。そういった現状、もし今の段階でおわかりであれば教えてください。もしわからなければ、後でも結構です。 ３番の再質問ですが、御答弁の中でも何度もあったとおり、私の前段の説明でも何度もお話ししたとおり旅館業法に抵触する恐れもあると言われております。そんな中で、そもそもなぜこの空き部屋の民泊紹介サービスが非常に注目を集め、ニーズが高まったと考えられているのか。その辺の御所見をお伺いいたします。 続いて４番、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。こちらに関してですが、御答弁のほうありがとうございました。空き家問題を踏まえまして、民泊推進による経済波及効果の検証は喫緊の課題ではないという御判断でしょうか。そちらについてお聞きいたします。 続きまして、２番ペーパーレス会議等の試験的運用について。この中の１番、メリット・デメリットをどのように考えているかというところですが、さまざまなメリットとデメリットを御答弁いただきました。この中で、市長はこれはメリット・デメリットを俯瞰して判断した場合、総合的にはどのように評価なさっているのでしょうか、お考えを聞かせてください。 最後に２番、費用対効果が高く、導入時期が早いほどメリットを享受できるが、まずは試験的導入から早期実現すべきではにつきましての再質問ですが、そもそもこのペーパーレス化による最も大きなメリットは何だと捉えられていらっしゃるのでしょうか。こちらについてもお聞かせください。以上となります。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。空き家の現況と所有者の意向調査につきましては、先ほどちょっと最後のほうで触れましたけれども、今、市で考えておりますのは空き家バンクをやりたいということで、調整を図っているところであります。その空き家バンクをやるに当たって、いろいろなやり方があるのだろうと思うのですが、その中で空き家を持っている方たちに先ほどの売りたいという人、それから解体したいという人が半分いるという話がありましたが、その辺の意向調査をしながらどういう形で活用したいのか、またどのように自分が空き家を考えておるのかという、そういう調査をしたいと思うので、そこである程度のことはわかるのかなと思っております。そのことを踏まえた上で、これは空き家バンク以外でもそういうものに登録する、しない以外でも、またそういう要望があるとするならば、それはまたその時点で考えさせていただきたいと思います。 それから、宿泊施設が万全であるかということについては、そのときそのときの需用と供給のバランスの問題なので、例えばそのときに今まで例えばディズニーが来たときに土曜日、日曜日とおなごりをやったときには土曜日に泊まるとか、日曜日にそのあとまた泊まるというのがあったと思うのですが、１日になると泊まらないとか。そのときのイベントの開催状況だとか、それからどういった人たちが中心に来るかとか、いろいろなことがあるので一概には言えないと思うのですが、万全であったかというときっと万全でなかったこともあると思うのですね。今、実際、東京の方からお
なごりフェスティバルを見たいんだ。ついては席を取ってくれということで今頼まれて取ってあるのですけれども、その中で「宿泊するところがない。宿泊所も取ってくれ」と言うのですね。それでいろいろなところに当たったのですが、実際もう予約がいっぱいでないようです。ですから、そのときによって万全かと言われると、イベントが多いときにはきっと万全ではないでしょうし、そういうものがないときには余っているという、そういうものが本当は現状ではないかと思っております。平成19年のときどうしたかというと、そういう過不足についての数字はほとんど調査がないのだと思うのですけれども。あのときは例えば二ツ井地域だと、ここで成年女子のバスケットをやったりしましたから、それはみんな民泊という形で各自治会の役員の皆さんとか、私の家にも千葉のバスケットの選手、４名の方が泊まりました。そうやっていろいろなところに泊めさせていただいて、確保したというのが現状です。ですからそのときに足りていたかというと、きっと足りていないからそういう民泊をしてやったのだろうと思います。 それからＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の普及の中で、何でニーズが高いのかというような、これ一つはやはり非常に低廉ということと、それから意外とウェブサイトでもってお願いして取れるという、そういう簡易性というのがあると思うのですね。今までですとどちらかというと、我々もそうかもしれませんが、旅行に行くとしたらきっちりとしたホテルを用意したり旅館を用意したりして、そういう中でもって行く。その中で、例えば自分が行きたいところに行ったときに、では泊まるところを探すのにそういうパソコンを使ったり何なりして、そういうＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）なんかを探して、どこそこに連絡すると、すぐ泊まれる。それから値段的にも安いといった、そういう簡易性と利便性というのが受けているのではないかと思っております。先ほど質問の中にもありましたけれども、やはり旅館業法の縛りがありますから、なかなか日本では特区以外では普及しておりませんけれども、昔ユースホステルですか、あれとまた似たようなそういう利便性とそれから安さ、簡易性みたいなものがあれば、こういうのが普及してくる可能性は高いのだろうと思っております。 民泊推進による経済波及効果を検証すべきということについて、緊急の課題ではないと思っているのかということですが、これは緊急の課題だと思っていないということではなくて、先ほど申し上げたとおり空き家バンクでそういう空き家を活用できないかということを今検討しているものですから、その中で実際に運用してみて、今お話のあったようなほかの運用の仕方だとか、そういったことを検討する必要があれば当然検討していかなくてはいけないし、それから緊急度という面ではそういう調査する、しないではなくして、空き家が放置されることによって近隣の住居に住まいする皆さん方に御迷惑をかけているという事例も出てきていますので、この空き家対策というのはしっかりやっていかなければいけない行政課題の一つでございますので、緊急度が低いというふうには考えていないことを御理解いただきたいと思います。 それから、ペーパーレスの会議でもって総合的な判断、これは一番わかっているのは佐藤議員が一番わかっていると思うのですが、メリット・デメリット両方あると思うのですね。ただ、私どもみたいに年いっている人間からすれば、非常に機械の操作がうまくできないとか、それからやっぱり皆さん方ですと、若い人たちですとタブレットでもそうですけれども、あの中に例えば一つの図面があったときに、それを相関的に見ることができるのかもしれませんが、私などはどうしても映っているものしか見れませんから、やはり大きな資料とか見るときとかそういったときには、どうしても全体の把握は難しい。それから、やっぱり操作が難しいという点はあろうかと思います。ただし、ほかのメリットとしては時間的な節約だとか、それから費用の節減だとか、ペーパーレスだとか、先ほど言ったようなそういうメリットもありますので、これは今後その総体的なものを加味しながら検討していかなければならないと思っております。 それから、試験的導入の大きなメリットというのは、今申し上げたとおりメリット・デメリットがあるわけでありますけれども、その中でいつまでも我々年輩の者が食わず嫌いという形ではなくして、それは本当に行政の効率化、さらには財政的な面で非常に効果のあるものだとすると、そういう食わず嫌い的なところではなくして、自分たちもそういうものに参画していくとういことが大事なことだろうと思うのです。ただ、今申し上げたように、メリットもありますけれどもデメリットと思われる面もありますから、その辺のところをやっぱり総合的に判断した上で、市役所としてそれを活用することがいいのかどうか、それは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） ありがとうございます。最後の再質問になりますが、また順を追って質問させていただきます。まずは１番、意向調査の先ほど必要性について、空き家バンクの絡みとか、今後必要に応じて行っていくことも検討していきたいというような前向きな御答弁をいただいたのですが、私の記憶では過去能代市では緊急雇用支援事業の一環で、空き家や空き地の現地調査及び所有者の意向調査を行った経緯があったかと思います。10年以上前の事業でございますので、既に当時のデータは当てにできないものと考えられますが、やはり数年に一度程度は定期的に所有者への意向調査を行うべきだと考えます。これは、空き物件所有者との意思疎通を図るほか、例えば調査用紙を郵送する際、ふるさと納税のチラシを入れたり、事業の緊急報告のようなＰＲを行うことで、発展性のある関係を期待できると考えております。そのあたりについて、市長は定期的に空き物件所有者に対して意向調査を実施していくことについては、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。定期的に行うことですね。 ２番の再質問でございます。こちらも、今の受け入れ総数が万全であるかという質問に対しケース・バイ・ケースだろうということで、ごもっともだと思います。通年を通して上手に宿泊客数が満たされていればいいのですが、現実問題そういうことは考えにくいと思いますので、御答弁いただいたとおりだと私も感じております。ただ、「イベントをやります、来てください。ただし、宿泊先はどこも満室だと思いますので、御自身で探してください」というようなスタンスでは、やはりおもてなしの心はおろか、来能者に対して非常にネガティブな印象を与えかねないと感じております。私は現在策定中の人口ビジョン、先ほど午前中に同僚議員からいろいろな視点で御意見がありましたけれども、私はやはり20年、30年後であっても回復基調を目指さない試算につきましては、非常に納得しておりません。やはり、そういったシミュレーションの中では減少傾向が続く、ただ20年、30年後からは何らかの小さな種をまき続け、そこから人口増を目指していくそういった姿勢が、目の前にある問題解決をどのようにクリアしていくのか、そういったことがここの議場にいらっしゃる皆様方、議員、職員も含めて皆様方の役割だと思っております。ぜひ、お互い良質な意見を通し合って、この能代を守るために全力を尽くしていければと思います。 ちょっと話がそれましたので、戻します。その人口ビジョン、減少の試算の中で、それと並行して移住定住対策を推進していかれると思います。ただ、その「減少し続ける試算の町に来てください」、来ますかね。やっぱりちょっと僕は自信がないです。「我々もこんな努力をします。ぜひ一緒に頑張りませんか」そういった姿勢、絶対必要だと思います。さらには、今後火力３号機の整備により、不動産業界の活況も期待されているところではありますが、さらなる宿泊施設不足が懸念されるのではないのでしょうか。そういった今後の能代のあり方を踏まえて、機会損失は結局何かといいますと、得られるはずだった利益を取り逃がしたことであります。ですので、もし仮に能代市周辺にお泊まりいただいているお客様がいらっしゃるのであれば、空き家などを活用して能代に泊まっていただき、宿泊のほかお食事や交通、お土産等を買っていただきたい、そういった気持ちがありますが、市長はそのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ３番、こちらＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の再々質問になりますが、私なりになぜこのサービスがトレンドに載っているのかというものを客観的に判断した場合、大きくはやはりインバウンド効果によるものだと考えております。中国人を主体とした台湾、あとそのほかの各国から非常に日本が人気ですので、円安の影響もあるかと思いますが、そういった方が日本に来られることによって都市部を中心に宿泊施設の高騰が続いているようです。それの受け皿の一つとしてこのような民泊、市長おっしゃったとおり安くて利便性のいい、そういったところから非常に受けがいいようです。また別の視点から、バックパッカーにも非常にニーズが高まっているという背景もあるそうですが、ただしリスクもないわけではございません。例えばですが、宿泊者本人の身分確認が曖昧であったり、防災・防火設備の未確認、あるいは防犯体制の未整備、そのようなリスクもありますので、早急な旅館業法の改正と法整備が必要な状況でもありますが、まずは我が市においても条例等を整備し、身分確認等の安全確保を徹底した上で、空き家の活用に一役買うこの推進を進めてはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 ４番、民泊推進による再々質問になります。こちら御存じのとおり、住宅というのは人が住まなくなりますと非常に急速に老朽化が進んでまいりますが、早期にやはり民泊活用の検証を実施すべきではないでしょうか。要は市内の集客事業に、先ほどもお話ししたのですけれども取りこぼしているお客様を能代に取り込もうという御提案になるのですが、それらについて市長の御所見を伺います。ただ、先ほどの２番の質問とちょっと似通っておりますので、もし同じような内容になるのでしたらこちらは割愛していただいても結構です。 続いて２番、ペーパーレス会議等の試験的運用について。１番、メリット・デメリットについて再質問をさせていただいたわけですが、このペーパーレス化は私は非常に喫緊の課題だと思っております。というのは、私のほうでどれくらい実際に費用対効果があるのか試算させていただきました。こちら、また後ほど資料のほうお配りいたしますので御熟読いただきたいのですが、これは福岡県のとある市の試算なのですけれども、例えば配付対象70部、総数１年間3,700枚の資料を刷ったとします。そうしますと、25万9000枚の資料が必要になります。それらにかかる経費というのが、コピー用紙やあとは印刷代、その他もろもろの費用を含めまして、約ですけれどもざっくり240万円程度かかるそうです。この場合、タブレットを22人分用意した場合どれくらいの初期費用がかかるか算出したのですが、やはり大体250万円くらいだったのですね。ということは、今まで紙や印刷代に使っていた費用でタブレットとペーパーレス化の初期投資はできるということです。もちろん、これは初期投資の話をしておりますので、２年目、３年目以降は明らかに費用が削減できます。さらには市長の答弁でもございましたが、私はペーパーレス化の一番のメリットというのは、時間の捻出だと思います。その印刷にかかる時間、配付する時間、それらを考えますと非常に業務の短縮になり、職員の負担軽減にも一役買えるのではないかなと感じております。その時間を捻出することで何ができるか、もちろん以前似たような質問をしたような記憶があるのですが、時間を捻出することで何ができるかといいますと、そのほかの事業に対して集中的にお仕事ができます。例えば人と会ったり、さらなる知見をふやしたり、質の高い事業や業務を遂行できるのではないかなと考えておりますが、こんな背景も踏まえまして市長はこのペーパーレス化をいち早く導入すべきかどうか、再度お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤智一議員の再質問にお答えいたします。先ほどの空き家の調査の件でありますけれども、緊急雇用で現地調査をやってあるはずだということですが、実はこれは御承知のとおりでありますが、先ほどもちょっとお話ししたとおり調査をした結果、それを例えば貸したいだとか売りたいとかといったときに、行政としては資格がありませんから、その仲立ちをすることはできません。それでこの調査結果は、今ちょっと記憶が定かではないのですが、ほかに委託してやっていただいているものですから、調査につきましては後ほど確認した上で報告させていただきたいと思います。 それから、定期的に所有者の調査ということですが、やり方はいろいろあると思うのですね。先ほど空き家バンクの話をしましたけれども、この空き家バンクを来年度以降進めていきたいというふうに考えておりますから、当然その空き家バンクに対してそのときそのときで、では所有者の人たちはどう考えておられるのか。例えば今貸したいと思っていても、急に身内の方が帰って来て、それ今使わなければいけないから、それは貸せませんとなるのか、そういったことを全部踏まえてから、その空き家バンク制度の中に入れていかなければいけませんから。定期的な調査になるか、それともそういうものをくみ上げるような方式にするか、それは別にしても所有者の皆さん方の意向調査というか意向確認というものは、絶えずしていかなければいけないと思っております。 それから先ほどの要するに機会損失にならないように、部屋を用意しておきなさいということだろうと思うのですが、確かにそういった点はあるかと思うのです。ただこれは商売ですから、商売をやる側の人たちが例えば通常そういうイベントとかないときに部屋があいている、稼働率が悪いということになると全く商売として成り立たないことになりますので、ここは非常に難しい問題だと思います。ただ、今先ほどの御指摘の中にあったように、火力３号機によって宿泊施設が不足になるのではないかということにつきましては、実は最近またいろいろな動きがありまして、今実際に1,500人くらいの能力があるというときに、最大2,000人近い人たちが来るのではないかと言われています。今でもそれは不足しているのですね、来年度以降になりますと。その中で最近どういう現象が起きているかというと、民泊をできるような、民宿できるようなそういうところの許可を取りたいというような動きが、今現実に能代市内で動きが出てきました。ですから、恐らくこれ５年間くらいと言われていますが、実際は４年ちょっとになると思うのですが、その間そういったことでもっていわゆるそういう機会損失が起きないように、今民間で動きが出てきているのだろうと思っております。ただいずれにしても、これは民間の皆さん方のそういう動きと判断に任せるところがあると思いますので、行政としては我々として支援できること、それから役に立つことがあるとするならば、それは我々としてはそういう機会損失が少しでも少なくなることは大変大事なことでございますから、そういう支援の努力はしていきたいと思います。 それから、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）について能代で進める気はないかということですが、これにつきましても先ほど来言っているとおり、特区とか外国人旅行者ということについて今特別に認められているという格好になっています。旅館業法の網をかぶせないということになっています。ですから、今我々のこの地域で実際にそういう需用があれば、当然考えていかなければいけないことだと思いますが、今の段階では大変申しわけないのですけれども、そういう御要望の話は聞いておりませんので、今後そういう要望が来たときに検討させていただきたいと思います。 それから民泊について、やはり先ほどの機会損失と同じように、できる限りそういう宿泊を準備することによって、そういう地域経済に波及効果を及ぼすことを考えたらどうかというのは、そのとおりだと思うのですね。ですから農家民泊ですとか、それから修学旅行のそういう受け付けだとか、そういったこともやっておりますけれども、実際にそういうことによってこの地域の経済への効果をしっかりと得ることができるような、そういうものを見込むことができるとするならば、それはやはり我々としても今後検討課題の一つとしていきたいと思います。 それから、ペーパーレス会議等の試験的運用のメリット・デメリットにつきまして、今経済波及効果について教えていただきました。ありがとうございます。ほとんど初期費用については、そういうペーパーレス化によって費用が負担できて、その後はある意味では非常に経済効率も高まるということでお話いただきまして、非常に参考になりました。今我々にとって一番非常に大きな課題の一つに、この間新聞にも載っていましたけれども、職員の定員適正化計画というものがありますけれども、現実に昨日もちょっと話題になったのですけれども、職員の仕事はふえるけれども、職員定数は減っていく。非常に職員の事務量が増大して、負担が大きくなってきています。その結果として、大変残念なのですが精神的に病む職員も出てきているのが現実です。そういう中で、やはり職員のそういう仕事の効率化が図られて、時間が削減できて、そして仕事量をある程度キープできるけれども、時間的には束縛が薄くなるというのは大変すばらしいことだと思いますので、その辺も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 以上で、佐藤智一君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。本会議場の時計で15時10分、再開いたします。 午後２時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、６番菊地時子さんの発言を許します。６番菊地時子さん。 （６番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆６番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。政府は、2014年４月に消費税を８％に引き上げながら、2015年度予算では社会保障費は削減・抑制し、その多くは介護保険関係の報酬引き下げや利用者負担増、そして保険料軽減の先送りに集中しています。しかし、一方で防衛費は増大し、実質５兆円を超える規模となりました。今年度の軍拡予算では、自衛隊にオスプレイを５機導入し、水陸両用部隊を創設することにしています。オスプレイ導入費だけで650億円を超えます。これだけで、介護報酬削減分600億円と同額です。また、対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機としてＰ１対潜哨戒機を一挙に20機購入しますが、これは3504億円にも上ります。これだけで、介護報酬削減分の５年分、介護保険低所得者軽減の５年分に相当する税金の投入です。今国会で審議中の集団的自衛権行使の安保法案は、国民の命と暮らしを削りながら進められています。国民主権をないがしろにし、平和憲法を守らない政権に国民の多くが怒り、全国津々浦々で抗議の声を上げています。自治体は、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の原点に立って、福祉と暮らしを守る役割があります。住民こそ主人公の立場に立ち、実態に則して政策を進めることができるかどうかが問われます。ことしの３月に介護保険事業計画や子育て支援事業計画など策定されたばかりですが、住民の暮らしの切実な願いを届けなくてはなりません。その思いで、通告に従い順次一般質問をいたします。 まず最初に、介護保険について。今回の制度の見直しによる影響についてお伺いします。最初に保険料値上げについて。高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画が策定されました。平成23年度に策定した５期事業計画について、国の施策動向や高齢者を取り巻く状況の変化などを踏まえて見直しがされました。これまでも、介護保険料が高い、少ない年金から差し引かれるので生活が大変だという声を多くの市民から聞かされてきました。低所得者の軽減措置は、第一段階の方だけです。今後２年間保険料上昇のままで行くわけですから、さらに生活が厳しくなると思われます。保険料決定の通知書が届けられていることと思いますが、苦情や相談は寄せられておりませんか。 次に、２割負担、負担上限変更による影響についてお伺いします。これまで一律１割の利用者負担を、合計所得金額160万円以上の人は２割負担に引き上げられます。サービスが必要であっても利用できない事態が引き起こされかねません。同時に、高額介護サービス費の負担上限額も、これまでの課税世帯で月３万7200円が、現役並み所得者がいる世帯は月４万4400円に引き上げられます。適正な介護サービスを維持するために見直しされたとしていますが、やはり必要があっても利用しない、できないという方が出てきて、抑制することになるのではないでしょうか。 次に、食費、部屋代の負担軽減の基準変更の影響です。これまで非課税世帯には居住費と食費の補助があり、自己負担が軽減されていました。制度改定により、補助対象要件が厳しくなっています。夫が入所されている方から「預金通帳を持ってこいと言われて、びっくりした。なぜ私のを見せなければならないのか」と、非常に憤慨した様子で話されました。本来給付が受けられるはずの人が、申請断念に追い込まれないか。この影響についてお伺いをします。 次に、介護報酬引き下げによる影響。基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員処遇改善加算の引き上げ分（プラス1.65％）と、重度・認知症対応関連の加算部分（プラス0.56％）を加味しても、マイナス2.27％となりました。また、特定のサービスに対する集中的な減額です。基本報酬は訪問看護と通所リハビリ、居宅介護支援を除く全サービスが引き下げられましたが、デイサービスは小規模型の9.1％引き下げを初め大幅な引き下げであります。特別養護老人ホームも、最大6.3％もの大幅引き下げとなりました。軽度者が冷遇されるような扱いにもなっています。さらに、介護労働者は月額賃金が低く、人材確保が困難となっています。処遇改善加算を拡充と言っていますが、基本報酬の減は事業所経営に大きな打撃です。サービス内容にも影響が出てくるのではないでしょうか。 次に、介護保険料と利用者の負担軽減策、事業者支援策についてお伺いします。国に負担を求めるとともに、一般会計からの繰り入れを考えるべきです。介護保険料は、国保税と違い年金からの強制天引きが大半であるため、徴収率も98％以上に及んでいます。しかし、高くなり過ぎた保険料は天引き不能の低年金者、無年金者を中心に深刻な滞納者問題を呼び起こします。介護サービスが必要でも利用できない人が出てくるでしょう。また、小規模通所介護など零細事業所を中心に、撤退・廃業を呼び起こしかねません。実態を把握し、相談窓口などを設け、要望をしっかり聞いてほしいと思います。 次に、高齢者の熱中症対策についてお伺いをします。広域の特別養護老人ホームに入所されている方の関係者から、「親が熱中症で病院に搬送され入院中です。施設は扇風機はあるが、クーラーがない。寝たきりの重度では食欲も落ちるし、このような状態では熱中症になるのも当然だと思った。命の問題にかかわることなので、施設にクーラーは必要だと思う。職員も汗だくで大変だと思った」と言っておられました。来年に向けて、対策が必要ではないでしょうか。 そこで、次の点についてお伺いします。 １、今夏、病院に熱中症で搬送された方は、在宅・施設でそれぞれ何人おられたでしょうか。 ２、在宅では見守りや熱中症対策の指導、施設ではクーラーを取り入れるなどの整備が必要かと思われますが、市としての支援策の考えをお伺いします。 三つ目に、災害時の障がい者支援策についてお伺いします。災害時には、一般の健常者の方に比べて障がい者の被災率が高くなります。東日本大震災では、津波の犠牲になった人の中で聴覚障がい者の被災率が高かったと言われます。大津波警報が聞こえなかったことなどのため、また停電が起き、障がいがない人以上にまさに頼みの綱であった情報機器が使えなくなったことが、避難行動を困難にさせたということです。ハンディを持った人ほど、日常時と非常時にはものすごく大きな壁があり、突然乗り越えられないような壁ができてしまいます。地震によって、物の転倒や通路の形状が変化したことで、障がい者にとっては心理的にも不安が増幅されます。防災訓練にはなかなか参加できない人たちが多いのではと思います。避難訓練や避難所のあり方など、さまざまな観点からの支援策を検討してください。 次に、福祉灯油の実施についてお伺いします。プレミアム券の実施で低所得者対策をするということでした。今回のプレミアム券をどれだけの低所得者が購入できたでしょうか。また、12月までの買い物券であり、この冬の十分な寒さをしのぐだけのものになるでしょうか。食料品もまた値上がりしています。今冬の福祉灯油の実施を検討してくださいますよう、お願いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いをします。子供にとって優しいまちとは、大人にとっても優しいまち、子育てしやすいまちとは子育て世帯への経済的な支援と仕事と子育てへの両立支援が大切です。これまでも若い人たちの「何と言っても、子育てで求めたいものは経済的な支援だ」と言われたことを話さず質問してきました。また子供たちが安心・安全に生活できることを願って、学童保育の充実を求めてきました。函館市では、学童保育所を利用する保護者の経済的負担の軽減や職員の処遇改善等を図るため、各学童保育所への委託料の増額を実現しています。また、小中学校に入学する子供がいる世帯に入学準備金を給付しています。本市でも、このような施策で子育てを応援していかなければいけないと思いますが、お伺いをいたします。 これで私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険についてのうち、制度の見直しによる影響の介護保険料値上げについてでありますが、今年度介護保険料基準額を4.5％、月額で250円引き上げ、5,775円と定めました。６月下旬から７月上旬にかけ、市内９カ所で介護保険と介護予防講座の説明会を開催し、介護保険料について説明した際には特に苦情はありませんでしたが、今年度の介護保険料について通知したところ、保険料が高いなどの苦情は12件ありました。 次に、２割負担、負担上限変更についてでありますが、このたびの制度改正において、年金所得160万円以上の方について平成27年８月からの介護サービス利用料が１割負担から２割負担に引き上げられました。これまでケアマネージャーや介護事業所の御協力のもと、制度周知に努めてまいりました。制度改正が施行されたばかりであることも考えられますが、現時点で引き上げに対する苦情は寄せられておりません。また、負担限度額の見直しについても、苦情は寄せられておりません。 次に、食費、部屋代の負担軽減の基準変更についてでありますが、住民税非課税世帯の方が対象となる居住費、食費に対する給付について、単身で1000万円以上の預貯金を持っている方については対象から外されることになりましたので、その判定のため預金通帳の写しにより確認しているところであります。市に申請があった方で給付の対象から外れた方々からは、現時点で苦情は寄せられておりません。 次に、介護報酬引き下げによる影響についてでありますが、今年度廃止した事業所はありません。また、介護職員の処遇改善については、市で把握している地域密着型サービス事業所ではほとんどの事業所において新設された処遇改善加算を適用し、加算相当額を基本給や一時金に充て、処遇の改善を計画しております。サービス内容への影響については、介護報酬以外の食費等の利用料を据え置いている事業者がある一方で、引き上げた事業者もあると伺っております。またサービスの質については、事業所としても自由競争の中でよりよいサービスの向上に努めており、県や市でも職員研修等によるスキルアップを助言するとともに、より質の高いサービスを提供するよう機会あるごとに指導しております。 次に、介護保険料と利用者の負担軽減策、事業者支援策についてでありますが、国に対しては市長会を通じ国庫負担割合の引き上げについて、これまでも要望しております。一般会計からの繰り入れについてでありますが、介護保険は保険料負担の割合が定められた全国一律の制度でありますので、法定外で繰り入れることは考えておりません。利用者の負担軽減策についても、同様に全国一律で利用者負担割合が定められておりますので、市独自での支援は考えておりません。また、事業所の中には撤退や廃業が危惧されるとのことですが、このたびの介護報酬改定は介護保険制度の持続可能性を高めることを目的としている一方で、サービスの質の向上に取り組む事業者には加算が行われるなど、質の高いサービスを促すことを目的としております。このたびの改定につきましては、事業者の皆様の努力に期待するとともに、市といたしましても県と連携し、利用者保護の観点から事業者への指導に努めてまいります。苦情相談の窓口につきましては、市及び秋田県国民健康保険団体連合会に設置しており、市では利用者等からの苦情相談に対しきめ細やかに対応し、事業者に対しては実態把握に努めてまいります。 次に、高齢者の熱中症対策についてのうち、今夏、病院に搬送された人数は在宅・施設についてでありますが、８月末現在能代山本広域消防における熱中症による高齢者の緊急搬送では、在宅が13人、施設がゼロ人、搬送者のうち軽症が８人、中等症が５人となっております。 次に、在宅・施設での熱中症対策でありますが、在宅については高齢者に限らず全ての市民を対象に、広報、ホームページへの掲載や出前講座、健康教室などの機会を利用して、こまめな水分補給、エアコンや扇風機の利用等、熱中症予防を呼びかけております。施設については、各施設で熱中症予防に努めていると伺っており、市といたしましても機会あるごとに施設へ熱中症予防の呼びかけを行っております。施設へのエアコン整備についての支援策でありますが、エアコンの整備につきましては各施設で対応するものと考えております。 次に、災害時の障がい者支援策についてでありますが、市では第２次能代市障がい者計画の策定に当たり、平成26年７月から８月にかけて、障がい者を対象としたアンケート調査を行っております。この中で、「災害時にひとりで避難できますか」という設問に対し、「できない」と回答した人が45.6％でありました。また、災害時に困ることについては、「安全なところまで迅速に避難することができない」が最も多く、次いで「避難場所の設備、トイレ等や生活環境が不安」、「投薬や治療が受けられない」が続いています。「近所にあなたを助けてくれる人がいますか」という設問では、「いない」と回答した人が30.1％、「わからない」が35.7％となっています。災害時の迅速な避難や避難所での生活について不安を感じている障がい者が多いという結果になっています。こうした調査結果や東日本大震災及び近年の豪雨災害等の教訓、国の防災基本計画や秋田県地域防災計画の見直しを踏まえ、ことし３月に能代市地域防災計画の見直しを行いました。見直しに当たっては、女性や高齢者、障がい者等の視点を取り入れることを留意点の一つとし、要配慮者、避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の情報収集及び避難誘導等、支援体制の確立に努めることとしております。また、障がい者の方であっても災害時は自助及び共助の取り組みが基本となることから、生活上で支援が必要な事項の確認や災害への備えについての啓発、防災訓練への積極的な参加促進、自治会、町内会、自主防災組織等避難を支援する付近住民の方々との連携体制についても定めております。さらに、避難準備情報等を伝達する際には、防災行政無線やメール配信、広報車、視覚障がい者用ファクス等、複数の手段を組み合わせて情報伝達に努めるとともに、障がいの程度に応じた避難場所や食料、生活必需品を確保するなどの対応をすることとしております。市といたしましては、防災に関する出前講座等、機会あるごとに障がい者・要配慮者の方々と自治会、町内会、自主防災組織の皆さんが一体となり、迅速な避難行動ができるよう自助・共助の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉灯油の実施についてでありますが、プレミアム付商品券につきましては子育て世帯及び非課税世帯を対象に、特別分としてプレミアム率50％で１億2000万円分の商品券を用意し、うち7200万円分を販売しました。このうち、購入された非課税世帯数は3,359世帯で、対象世帯の36.4％となっております。なお、残った4800万円分の商品券については、一般分へ振りかえし、完売しております。福祉灯油事業は、冬期間の灯油等の価格高騰への緊急的・一時的な措置として灯油等購入費を助成するもので、市ではこれまで平成19年度と平成25年度に実施しております。平成26年度は、灯油需要期の18リットル宅配小売り平均が1,509円となり、過去５年間で一番安い状況となりました。今年度は、８月の価格が1,430円で、前年同月比では538円安くなっております。福祉灯油事業の実施につきましては、今後の灯油価格や国、県の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち学童保育の充実についてでありますが、留守家庭児童会の利用料金は応分の負担を基本とし、能代地区ではおやつ代、教材費を含めて月5,000円の利用料金となっておりますが、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、利用料金については今年度策定する地方版総合戦略の中で検討してまいりたいと考えております。支援員の処遇改善については、今年度賃金単価を増額し、留守家庭児童会運営委託料を予算措置しております。また、今年４月からの制度改正に伴い、事業者は平成31年度末までに都道府県が行う研修を終了した支援員の配置が必要となりますので、研修を終了した支援員へさらなる処遇改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校の入学準備給付金についてでありますが、市では就学援助の中で新入学用品費を支給しております。入学準備給付金については、子育て支援施策の中で今後調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） ６番菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。最初に、制度の見直しによる影響でございますけれども、通知が届いたところで12件の苦情があったということでしたけれども、その他はまずなかったということなのですが、私のほうには結構寄せられている部分がありましたので、今回聞いておりますけれども。介護保険法の改定で、本来であれば公費の投入による低所得者の保険料の軽減が、給付費のほかに別枠で軽減のための投入をするということで、国のほうが今回軽減策を出しているわけなのですけれども、消費税10％が2017年に延期されたことがあって、最初に予定していた軽減割合を拡大できなかったというか、そういう状況の中で本来であればもっと軽減策ができたのではないかなと思うのですけれども。先ほどの市長の答弁の中では、介護保険そのものはとにかく保険の中でやるわけですから、なかなかそういうわけにはいかないというお話でございましたけれども、保険料の値上げについてはやはり12件あったということでしたので、まずちょっとこれについてどのような、まあ高いということであったのでしょうけれども、具体的な苦情の内容についてちょっとお知らせ願えればと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員の再質問にお答えいたします。通知に対する問い合わせ内容としては、全部で47件ありました。そのうち保険料に対する苦情として、「保険料が高くて払えない。保険料を安くしてほしい」というのが８件、「保険料が高いのはなぜか。なぜ保険料が高くなった」というのが４件、計12件。全体としては、問い合わせのあった47件のうち12件ですから、約25％くらいが保険料に対する苦情だったということであります。
○議長（後藤健君） ６番菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 今、低所得者対策として軽減策がとられて、一番まず少なくなっている部分はあるのですけれども、そこの部分が非常に少ないというか、ほとんどの方が値上げになっているという状況ですので、今後またそういった苦情が出てくるのではないかと思いますので、この点につきましては今後しっかり影響について、苦情があった場合、的確に捉えていって、それを対処できるような状況にしてほしいなと思います。介護報酬の引き下げによる影響については、なかったということなのですけれども、例えば今回の制度の見直しの中で私がまず今一般質問の中でも言いましたけれども、グループホームにとっては非常に大変な減収になるような感じなのですけれども、私が聞くところによりますと稼働率が100％に近かったとしてもなかなか厳しい状況なので、できるだけあきがないようなそういう状況がつくられれば安定していくかもしれないのだけれども、そこら辺はちょっと大変だというお話を聞いておりましたが、この点に関してグループホームについての苦情もやはりなかったのでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） グループホームのほうからそういう苦情が来ているかということでありますけれども、市のほうにはそういう苦情は来ておりません。
○議長（後藤健君） ６番菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 今後あったら、できるだけ要望に応えるようにしてください。 ２番の介護保険料と利用者の負担軽減策、事業者支援策についてですけれども、今、市長の答弁の中で自由競争の中でよりよいサービスを提供していけるようにということで、特別それぞれがまず頑張ることだというようなお話でありましたけれども。保険料については、まず保険料のほうでは厚生労働省では制度の趣旨から適当でないので、慎んでいただきたいというレベルの助言をしているに過ぎないというふうに、私どもは聞いております。あと、保険料減免に伴う一般財源の繰り入れについても述べてあって、保険料の設定に対して一般財源投入についてのものではないということで、直接保険だから決まっているのでどうのこうのということを、厚労省のほうではこうしなければいけないという決まったものだということはないというふうに私どもは聞いておりますけれども、そういう点に関しては。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、菊地議員のおっしゃるとおり、厚生労働省がそういう制度になっているから、そういう一般財源からの繰り入れはまかりならんということを言っているわけではないのは、そのとおりであります。ただ、制度としてこういう制度がある中で、例えば市が一般財源の中でそういう繰り入れをするとなれば、これは市の財政問題になりますので、それは我々の制度設計の中で介護保険料の一般財源からの繰り入れがプライオリティーの高いものかどうかという判断は、これは当然市でやっていかなければいけない問題だと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 昨年の９月議会でも制度が始まる前に私がお聞きしたら、市長は国の制度がどうであれ、市民の中にお金の問題、環境の問題で支援を受けられなくなるということについては、行政がしっかり支えて行かなければならないのはおっしゃるとおりということで、独自の支援が必要であれば対策をとっていかなければならないという答弁を私もらっていたのですけれども、財政的には、市の事情があってなかなか厳しい状況の中では、そう簡単にはいかないのでしょうけれども、今私が先ほど聞いた市民のこういった厳しい保険料の値上げとか、それからサービスを利用するときの負担とか、そういったものが多分これから出てきたり、もし出てこなくてもそれはサービスが抑制されていて、仕方ないとあきらめるような状況が多分出てくるのではないかなと私は感じておりますので、そういった面で利用したくても利用できないような状況に陥らないようにするためにも、その負担軽減策についてはこれからどのようなことができるかを私は自治体としても考えていく必要があるのではないかなと思いますので、そこら辺のお考えについてもしありましたら。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 過日の答弁と決してそごがあるものではなくして、実際に介護保険制度というものがあって、その保険制度を実際にその制度を享受することができない市民の皆様方が経済的な理由であるとするならば、それは一律の一般財源からの繰り入れで全体を見るということではなくして、そういう方たちに対する手当というのは当然市として検討していかなければいけないことだと思っております。ですから、私が今言っているのは、財政的に許されないということも一つあるのですけれども、要するにそれを必要としている人がサービスを受けられないという現実の中でその方を対象にするのか、全体で考えるのかということも一つあろうかと思います。ですから、今議員からお話のあったとおり、そういう制度を受けることができない人が市民の中に実際にいるとするならば、そういう方たちをどうやって救っていくかということは、当然行政の中で検討していかなければいけないことだと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 次、２番に行きます。高齢者の熱中症対策についてです。今回病院に搬送された人数は、在宅で13人、施設でゼロということでした。これは、多分救急車で搬送された人数だと思いますけれども、そこのところどうなのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりであります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） そういった状況の把握しか、やはりできないのはしようがないのかなとは思うのですけれども、今回報道されている中でも若い人からお年寄りの方まで、特に年代別では80代の方が最も多くて、あと70代とか、65歳以上の人たちが８割を占めるというふうに報道されておりました。この中で、やはり私はちょっと質問の中で特養のというふうにちょっと言ったのですけれども、各施設で対応することとしているということでしたが、広域で運営されている特養施設の中でも先ほどの訴えでありましたので、その点についてはもう少し詳しくその状況について、施設の状況についてお知らせいただければと思ったのですけれども。その点に関しては、特養の今のクーラーがないという状況について。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 海潮園の施設整備については、もともと大ホールと静養室にはエアコンがあったようであります。ところが各居室のほうになかったものですから、すごく暑がる方たちが多かったので、平成27年度、４部屋にエアコンを取りつけました。それで、そういう中で気温の高い日には、エアコンのあるそういう４部屋以外で休むことができない人たちは、さっき申し上げた大ホールとか静養室を使わせていただきました。それから、長寿園については熱中症患者はいなかったという報告であります。今年度18部屋中４部屋にエアコンをつけたそうであります。ここも、ホールにはもともとエアコンがありますので、暑くて部屋の居住環境が悪い方たちはホールで休んだということのようであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） これまでも施設では、毎年のことですから対策をとってきていると思いますし、言われるまでもなく熱中症にならないように万全な体制で臨んでこられているものと思いますけれども、エアコン設備がないということは寝たきりの方たちに十分対応していくとなれば、先ほどおっしゃっていたように大ホールに暑い日は集めて、エアコンのあるところにみんなを集めて過ごさせるという状況とか、そういうことなのだと思います。私も、うちの母を預けたことがありますのでわかりますけれども、しようがないのだなとそのときは思っておりましたけれども。本来であれば見守る体制というか、どうしているかなというそういう十分な人員の配置がなされていなければだめだと思いますし、建物も古くなってきてそういう状況ではないということもわかりますが、今後まだこの後があるわけですから、来年のこともいろいろ考えたり、エアコンを入れるということは暖房のほうのこともあるかと思うのですが、私にメールでちょっと届いていたもので名前はないのですが、その方はやっぱり「高齢者で病気を持っている方にとっては、相当きついように思います」と、多分救急車で運ばれたのではないのでしょうけれども、熱中症であったというふうに書いております。それで、自分ではその様子をいろいろ見ながら、例えば広域の特養はまず費用も安いからと入所させてしまったと。自分の中では、やはり非常に年老いた母を設備もない施設に入れることしかできないのだって、自分を責めるようなそういう状況も書かれております。だからそういう点からいきますと、もっと私は今後このエアコンの設置とかを考えられないのかとちょっと思うのですけれども、その点に関してはどうでしょうか。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 16番藤原良範君。
◆16番（藤原良範君） ただいまの菊地さんの質問に対してでありますが、ただいまの施設の件に関しては広域議会の中身でありますので、本議会での対応はどうかなと思いますが、一つ御検討いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） ６番さんに申し上げます。確か６番さん自身も広域議会の議員ではなかったでしょうか。ただいまの質問は市議会ではなく広域議会の範疇であると思うし、それから先ほど「料金安い云々」の話は。広域議会のほうで質問なさってくださればと思います。その上で、質問を続けてください。６番菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 通告のときは私きちっと言いまして、その点に関しては何も言われませんでしたし、私自身も広域だということではわかっておりましたけれども、それで今質問したわけです。 ちょっとそのことについては、そうすれば抜きまして。今回の熱中症対策についてはそういう意味でさまざまな面から対応していくことが必要ではないかということと、こういった施設や高齢者がサービスを受けている状況の中で、例えばそういうエアコンの設置のないようなところとか、厳しい状況だというところを把握しておく必要もあるのではないかなと思いますけれども、その点に関してはどうでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のエアコンの整備に対する支援策についてでありますが、例えば考えてみますれば施設入所をされている方、それから在宅におられる方も一緒だと思うのですね。そういう中で、市の行政として施設入所の方たちにそういうエアコンをつけるための支援をするということは、果たして適当なのかどうか。やはり、そういう高齢者の皆さん方の過ごしにくいという状況は一緒ですから、そういう中で判断していかなければいけないものではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） そうすれば、３番の災害時の障がい者支援策についてですが、この点に関しては非常に不安を感じている人がやはりかなり多いということで、先日町内で夜の防災訓練をした上町ですかね、自治会もありますけれども。そういった状況で、私は訓練の中でこういったなかなか参加できない人たちをどういうふうに地域が一緒になりながら災害時本当に一人でも助かるように、最初は自助ということがあるのですけれども、やっぱり共助の部分でもこれから地域の中でつながりを持っていくという観点からも、出前講座の中ではいろいろお話ししているということではありましたけれども、そういう意味で、訓練のときなども参加できるか、もしくは自治会の中でそういった人たちをどういうふうに、自分たちが支援するような体制をとれるかという話など、そういった方向にもっていくための施策といいますか、そういったものもやっていってほしいなと思うのですけれども。その点に関して、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市の第２次の能代市障がい者計画の策定に当たっては、そういうことに対するアンケートも、先ほどちょっといろいろお話しさせていただきましたがやっておりまして、そういう中でこういう防災訓練の中に障がい者の皆さん方も一緒に加わってやっていこうということは明記されております。それから、今議員からお話のあったように地域での自助・共助ということで、障がいを持つ方たちを支えていくということも大変大事なことでありますので、自治会の皆様方の御理解をいただきながら、今少しずつでありますけれども自治会の自主的なそういう訓練の中に、そういう障がい者の皆さん方を取り込んだ形での訓練ということも考えている自治会も出てきました。これからは、やはりそういう生活弱者、要支援者をどうやって安全安心に避難できるかということを、非常に我々としても大変大事な視点だと思っておりますので、今後訓練とかそういう中で少しでも効果のあるそういう避難ができるような、そういう準備を進めていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 障がい者の方たちも、視覚であったり聴覚であったり、障がいの形が皆さんいろいろありますので、そういった部分で関連して例えば手話通訳の資格を持っている人たちとかも、どのくらい能代にいるのかわかりませんが、フルに皆さんが協力できるような体制も含めながら、そういった点も活用するというか、そういった考え方も入れながらやっていく必要があるのではないかと思います。自治会で、なかなかそういった点では自分たちのところでそういった細かいところまではなかなかできないと思いますので、そういった点に関しての御協力を考えていくという、検討をしていただくということではどうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、自治会の中で障がいを持つ方たちに対してそういう避難行動に協力していくというようなところを醸成していくために、我々もそういう自治会に対して支援しながら意識を高めていかなければいけないと思っております。 それからもう一つは、今、障がいを持つ方という話でありましたけれども、障がいを持つ方も当然訓練に参加していただいて、実際にそういう被害が想定される場面でどういう支援が必要なのか、そしてどういう支援をしていかなければいけないのかということを、しっかりやっていかなければいけないと思うのですね。今我々の一つの大きな、最近ずっと毎年のようにそういう防災訓練をやっていますが、反省の一つの中に想定している中で「このくらいのことは」というような思いがきっとあると思うのですが、実際それを超えた部分で、例えば真夜中に起こったときどうするのだ。例えば私が今二ツ井に住まいしているときに、では能代を中心に大災害が起きたと、そこへ向かうときに私自身が車が使えない。そういったときに、どうやって対策本部に駆けつけたらいいのだとか、いろいろなことを想定しながら、やはりそういうあらゆる場面にどうやって対応していったらいいかということを念頭に入れながら、障がい者の方たちも含めて高齢者だとか子供たち、幼児ということも全部含めて検討していかなければいけないのだろうと思っておりますので。私どもの防災担当とも、よくその辺を詰めさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） なかなかそういった状況に参加したりできない人たちが多い、そこのところを踏まえながら頑張って検討してくださるようにお願いしたいと思います。 次に、福祉灯油の実施についてですが、何度も福祉灯油というのは価格が高騰した場合にということで、いつもおっしゃっているのですけれども、今回私はこの福祉灯油のその考え方といいますか、さまざまな面でやっぱり生活が非常に厳しくなっている状況の中で、このくらいの灯油の値段が安くなったとか高くなったとかという以上に、冬場になるとどうしても必要な暖房を取るためのものなわけですよ。今回生活保護の改定もされまして、冬季加算というかそれも少なくされた。それから、今回のプレミアム券では36.4％の方、非課税世帯の人たちがこれを購入することができなかった。一般分を買ったかどうかはちょっとわからないのですけれども。そういった意味からいきますと、例えばこのプレミアム券についても灯油代にしようかと思っていた方々もいたとは思うのですけれども、これが非課税世帯の人たち全てには当てはまらない。こういったときに、この冬のことを考えると非常に私は、この福祉灯油については国、県の動向もあるのですけれども、独自に本来の福祉灯油というか、油の高騰だけではない全体としてのこの景気の動向を踏まえながら考える必要もあるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員が言ったような考え方もあるかもしれませんが、福祉灯油というのは制度ですから、その制度をどうやって実際に行うかということきに、その制度に該当する形でもっていくしか私はすることはできないだろうと。もしそういう生活必需品に対して応援をするというのであれば、そういう仕組みをつくり直さなければいけない。福祉灯油の場合は、少なくとも毎年使っている必需品が高騰することによって、その差額分をしっかりとサポートしてやること、そういう必需品の高騰によって家計が圧迫されるのを抑えていきたいという考え方があるわけでありますから、私はやはり制度は制度にのっとった考え方の中でやっていくべきであろうと思いますし、もし今お話のあった中でもう一つ先ほどの避難訓練の中で自助・共助という話がありました。自助というならば、今回のプレミアム券を買えば２割安くなるわけですから、そうするとそれを灯油に充てようとする、そういう努力もあってもよかったのではないか。そういう中で、36.4％の方しか買わなかったということについて考えれば、やはり今議員がおっしゃるように制度としてそれをしっかりやっていくこと、それからそれを補うことができないとするならば、新たにそういう生活支援というものを考えなければいけない。それともう一方では、やはり事業としてそういう灯油に対して高騰する危惧があったり、生活の質を高めるために少しでも余裕を持ってということであれば、こういうのをよく利用していただくことが大事だったのではないのかなと、今質問を聞いて感じておりました。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 今回のプレミアム券については、地域の経済の活性化をするという意味でということもあるのですけれども、国のほうではいろいろ今暮らしを支えたり子育てを支えたりという、そういう部分での交付金というかそういうものが出てきているわけですから、今後福祉灯油についての考え方も少し私はやはり自治体として独自に考えるということも必要ではないかと思いますけれども。まず今の答弁で、今後そのことを検討してほしいと思います。 次の子育て支援についてお伺いをします。学童保育の充実ということで、今回は31年まで研修を終了した職員については、またそれなりのということでしたけれども、利用料金についてはやはり子育て支援策の中で、私は今本当に入れない、利用できない子供たちがあってはならないと思うのですけれども、そういった面では例えばひとり親家庭とかそういう部分について、お金はちょっと出せないのだけれども、子供たちをそのままうちで留守番させている状況も私はあるというふうに聞いておりますけれども、そういった状況が本当にあっていいのかどうか。そこの点を踏まえて、本当に誰もが利用できるように、例えば減免制度なりそういうふうな状況もあってもいいのではないかと思います。大概保育所を利用して、それからそこを利用した人たちはほとんど学童保育を利用するというふうに私は聞いておりますけれども、だけれども保育所であれば軽減策はありますけれども、学童保育になるとないということになるとなかなか大変なのではないかなと思いますので、その点に関して利用料のほうのもっと負担軽減を考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この学童保育については、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、今、総合戦略の中で子育て・出産・育児、そういったことを含めてやはりその負担が非常に大きくて、なかなか子供を２子３子と産むことができないというそういうお話も聞いておりますし、アンケートの中に実際にそういう声が多く来ております。ですから、そういう中で我々とすると、ではどうやったら子育て負担が軽減するのか、言ってみると大変費用対効果みたいな言い方をしては申しわけないのですけれども、その費用の中でもって一番効果のある方法なのかということを検討させていただいております。ですから、そういう中で学童保育の軽減措置、さらには今言ったように減免措置、実際に払えない方たちに対する減免措置、そういったことをどういう手法でやったらいいのかということも検討させていただきますが、そういう全体の中でどうやったら一番効果のある子育て策が市としてできるのかということを今検討しているところでありますので、もうちょっと時間を貸していただきながら検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 小中学校入学準備給付金です。これについては、入学するのには例えばランドセルをあげたりとか、いろいろなお祝いをしてくれる自治体もあるのですけれども、入学準備金というのは就学援助の中にもあるのですけれども、私も何度も言っておりますが確かにただ入学準備金にならないといいますか、後からお金が来るという状況ですので、私はこの函館市の例はみんなにお祝いとしてこの入学準備給付金をやるということは、すごくいいことだなとちょっと思ったのですね。とにかくお祝いとしてこういう給付金をやっぱり創設して、全部のお子さんにこういったものが考えられないかということですので、もう一度。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これも、先ほどの学童保育と同じような答弁になるかもしれませんが、今御承知のとおりおかげさまで大変市民の皆様方の協力や職員の協力をいただきながら、財政状況が少しずつですけれども基金の積み増しができてきております。ですから、今政策のプライオリティーということを考えたときに、やはり今の地方創生の中でも言われているとおり、子育てというものについて少し市としてもう一度見直してもいいのではないかと我々も考えております。ですから、今少し財政状況が好転している中で、その中の基金を活用しながら、また有利なそういう補助事業を活用しながら、どうやったら子育ての負担を軽減することができるのか。そのうちの一つの方策として、入学準備金というのもあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げたとおりそういう中で費用対効果的な話で本当に何回も申しわけないのですけれども、どうやってお金を使うことが子育てとして大変有効に作用するのかということを検討しながら、この準備給付金につきましても検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で６番菊地時子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明８日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１４分 延会...